LINE株式会社
の社是・経営理念・企業理念

MISSION
CLOSING THE DISTANCE
私たちのミッションは、世界中の人と人、人と情報・サービスとの距離を縮めることです。

LINEは、2011年3月11日に日本で発生した震災をきっかけに、モバイルメッセンジャーとして生まれました。

家族や友人・恋人など、身近な大切な人との関係性を深め、絆を強くするコミュニケーション手段こそが日本のみならず、世界中で求められていると考え、2011年6月にサービスを開始しました。

いまや、LINEは日本を始め、力強い成長を続けるアジア地域を中心に、世界で数億人に利用されるモバイルメッセンジャーへと成長を続けています。

私たちは、単に世界共通に画一化されたグローバルサービスではなく、各国毎の多種多様な文化・慣習を尊重し、「サービスをカルチャライズ（文化化）」していくことこそがその国で、その土地で、サービスを真に根付かせ、 成長させていくために大切なことだと強く信じています。

これから、モバイルメッセンジャーとして誕生したLINEは、モバイル上のユーザーニーズを統合的に解決していく、スマートポータルへと進化していきます。

人や情報/コンテンツ、オンライン/オフラインサービスなどあらゆるものとユーザーがいつでも、どこでも、最適な距離でシームレスに繋がっていく、LINEを入り口として生活の全てが完結する世界の実現を目指していきます。

LINEは、あなたと世界をつなぎ、毎日を共に過ごしてくれる、そんな、家族や友人のような存在になりたいと思っています。


VISION
Life on LINE
私たちのビジョンは、24時間365日生活のすべてを支えるライフインフラになることです。

人と人を近づけるメッセンジャーアプリとしてスタートしたLINEは、次第にサービスの幅を広げ、人 ・情報・サービス等あらゆるものをつなぐスマートポータルとして、ユーザーの生活をより便利にしてきました。

そしてこれからは、ユーザーの生活すべてをサポートするライフインフラとして、個人に最適化されたFinTech・AIテクノロジーを通し、オンライン・オフラインが融合した新しいインフラ体験をひとりひとりに届けていきます。メッセンジャーアプリを超え、ユーザーの毎日に寄り添うプラットフォームになることを目指していきます。

LINEはいつもあなたのそばに。

序文
1.LINEグループのミッション
2.社会に対する誓約
3.株主に対する責任
4.ユーザーに対する責任
5.利益相反の回避
6.法令遵守の徹底
7.報告と調査
8.問い合わせ
9.手続関係
序文
この行動規範は、LINE株式会社、LINE株式会社が直接または間接に発行済株式または持分の過半数を保有する会社およびLINE株式会社の取締役会がLINE株式会社のグループ会社であると認めた会社（以下、総称して「LINEグループ」といいます。）の役職員、派遣社員やアルバイトを含む従業員およびこれらを代理する者（以下、総称して「LINE役職員」といいます）の全てが守るべき、法的および倫理的な行動規範です。
1. LINEグループのミッション
LINEグループのミッションは、「Closing the distance」、すなわち、世界中の人と人、人と情報やサービスとの距離を縮めることです。私たちは、人々の持つコミュニケーションニーズと、我々の持つ先端的なモバイルテクノロジーやデザイン技術とを組み合わせることにより、人と人との関係をさらに密にするだけでなく、全く新しい情報、サービス、物と人との関係を創出していきます。私たちは、このミッションが、全てのLINEグループの事業や、一人一人の行動を基礎付ける基本理念であることを理解し、誠実に遂行していきます。
2. 社会に対する誓約
2.1 法令等の遵守
LINEグループが、ミッションを遂行して継続的に成長していくためには、各国や各地域の適用法令または規則等（以下「法令等」といいます。）を遵守していくことが不可欠です。そのため、LINEグループは、法令等を遵守して全ての事業活動を行います。LINE役職員には、自身が関与する事業にかかわる法的規制を遵守する責任があります。また、法令等に違反しない場合であったとしても、倫理に沿った行動を行うのがLINEグループの方針です。

2.2 多様性の理解と差別やハラスメントの禁止
LINEグループは、文化や考え方の異なる様々な国や地域で事業活動を行いながら成長を続けています。人種、宗教、性別（性的指向を含みます。）、国籍、社会的関係などの多様性を理解することは、法的かつ社会的責務であるとともに、事業活動を一層促進させることに繋がります。そのため、LINEグループは、LINE役職員、その他の従業員、ユーザーおよび代理店が、法令等に違反する差別やハラスメントを行うことを容認しません。これに違反する通報を受けた場合、LINEグループは直ちに対応するとともに、報告者を報復から保護します。2.3 政治に対する中立性
LINEグループは、政治活動を行う一切の個人または団体を支持あるいは優遇せず、政治的な中立性を維持します。

2.4 社会への貢献
LINEグループは、持続可能な開発目標（SDGs）の達成を目指して、さまざまな社会課題に真摯に向き合うとともに、事業を通じて社会や環境に良い影響をもたらすことで、持続可能な社会づくりに貢献します。また、グローバル社会の一員として災害支援、環境保護、 社会福祉、教育、芸術、文化推進、青少年保護等の活動を支援し、これにより、一層健全で豊かな地域社会に寄与します。LINEグループは、LINE役職員が、このような活動にも関心を払い、これら活動に積極的に参画すること、または支援することを奨励します。
3. 株主に対する責任
3.1 インサイダー取引
LINEの役職員等は業務を遂行する中で、LINEグループやその他の会社についての、会社の収益予想、新製品の発表、組織再編その他投資家の投資判断において重要な情報として扱われる可能性のある未公開の情報を知ることがあります。世界各国の証券取引法は、このような情報を利用した株式等の売買その他の利益を図る行為、友人、ユーザー、他のLINE役職員、家族などの第三者にこれらの情報を伝えることを厳に禁止しています。そのため、LINE役職員は、インサイダー取引等に関する社内規程を厳格に遵守し、禁止行為を行わないことはもちろんのこと、これらを誘発する行為もしてはいけません。

3.2 正確な会計と記録
公正、正確、十分、タイムリーで理解しやすい情報開示（ここにいう情報開示は、財務諸表その他の公式な情報の開示やおよび関係当局への文書提出や報告を含みます。）は、租税、会計、内部統制その他の重要な法的義務の遵守に必要なだけでなく、株主の信頼の根幹にあるものです。そのため、LINE役職員は、財務諸表を含むLINEグループの業務記録が、我々の活動や財務状況を反映していることについて責任を負い、その内容を、正直、正確、完全に記録してください。

3.3 文書の保管および破棄
LINE役職員は、法令等および社内規程に従い、会社の文書（電子文書を含みます。）を保管および破棄します。ただし、たとえば、アメリカの民事訴訟における証拠開示手続きの開始など何らかの理由により、法務室から文書を破棄してはならない旨の連絡が入った場合は、破棄せず法務室の指示に従ってください。
4. ユーザーに対する責任
4.1 個人情報およびプライバシー
LINEグループは、メッセージングサービスをはじめとする様々なサービスを提供する事業者として、世界中のユーザーの個人情報を保持しています。我々のサービスは、個人情報の取扱いに注意を払い、ユーザーのプライバシーを適切に保護することによって生まれる信頼の上に成り立っています。そのため、個人情報の取扱いに関する法令等を遵守することがLINEグループの方針です。また、LINE役職員は、合理的な利用目的を達成するために必要な情報のみを収集し、収集される個人情報および利用目的をユーザーに対して明確に伝え、伝えた利用目的においてのみ個人情報を利用し、 利用目的が達成されたら個人情報を必ず削除してください。

4.2 サービス品質の向上
LINEグループのサービスは、多様な文化的背景を持った様々な国の人たちに利用されています。多様なユーザーが安心かつ安全に利用でき、かつ、ユーザーにとって価値あるサービスを提供するため、LINE役職員は、事業を展開する市場における多様な文化に対して敬意を払い、ユーザーの真の満足が得られるような商品やサービスを追求するために最大限努力します。

4.3 公正な取引と責任あるマーケティング
LINE役職員は、ユーザーや取引先に対して公正かつ誠実でなければならず、重要な事実を偽ったり隠したりして取引をしてはいけません。
また、LINEグループのマーケティング活動は公正な方法で実施されなければなりません。そこで、たとえば競合他社や競合他社のサービスに言及したりそれらと比較する場合、法令等に従うとともに、人を欺いたり、誤解を生じさせたりしないよう注意を払う必要があります。また、LINEグループおよびLINEのサービスに関する全ての情報は、公正かつ的確に発信されるよう注意を払う必要があります。
5. 利益相反の回避
5.1 利益相反
利益相反とは、会社の利益のためだけに業務を遂行することを妨げるような個人的な関係または経済的利益があり、または、会社での立場を個人の利益のため不適切に利用することをいいます。LINE役職員は、このような状況が発生することを厳に回避する必要があります。万が一、LINE役職員やその家族の利益とLINEグループの利益が相反する状況が生じたか、または利益相反が生じたか否かの判断がつかない場合、直ちにHelpLINEに報告するか、他の規程等で定められた必要な手続きをとってください。

5.2 贈答品および接待その他の費用負担
贈答品や接待その他の費用負担を受けまたは申入れてしまうと、あたかも先に述べた利益相反に該当するように受け取られてしまいます。そのため、LINE役職員は、業務上何かを行いまたは行ってもらうことを条件に、直接間接を問わず何らかのものを受け取り若しくは渡し、接待その他の費用負担を受け若しくは行いまたはこれを約束してはいけません。なお、公務員に対する贈答品や接待その他の費用負担は、贈収賄に関係するガイドラインおよび本行動規範6.2を参照してください。

5.3 会社資産の保護と適切な使用
LINEグループの資産（情報資産を含みます。）を不適切な方法により破棄または紛失すると、会社に深刻な損害を与える恐れがあります。そのため、LINE役職員には、LINEグルー プのセキュリティポリシーに則り、LINEグループの資産を大切に利用する責任があります。また、LINEグループの資産は、自己または第三者の利益を図る目的で一切使用せず、業務目的でのみ使用するものとします。

5.4 営業秘密の公表等の禁止
LINE役職員は、在職中のみならずたとえ退職後であっても、LINEグループの営業秘密を、会社の許可無く外部に公表してはなりません。ここでいう営業秘密には、開発、製品、技術、ノウハウなど機密に属する情報だけでなく、対外的に公開されていない業務関連事項を含みます。また、第三者に対し、第三者の営業秘密の開示を促すようなことがあってはいけません。

5.5 外部とのコミュニケーション
LINE役職員は、メディアなどからの取材、講演会への出席、LINEグループを代理して何らかの話をする場合、または執筆活動をするには、PR部門による事前の承認を受ける必要があり、「LINEグループ社員外部コミュニケーションガイドライン」に準拠しなければなりません。また、インターネット・ソーシャルメディアに投稿を行う場合は「LINEインターネット/ソーシャルメディア投稿ガイドライン」に従って行うものとします。
6. 法令遵守の徹底
6.1 労働環境の遵守
LINEグループは、労働安全衛生に関する法令や労働災害の防止のために定められたルールを遵守し、快適な職場環境の形成を促進します。また、LINE役職員は、お互いを尊重し、職場内におけるセクシュアル・ハラスメント、パワー・ハラスメントを含むあらゆるハラスメントがない企業風土を形成するよう努めます。

6.2 贈収賄の禁止
LINEグループは、高い倫理観と法令遵守の精神のもと、国に関係なく、賄収賂や汚職を全面的に禁止しています。そのため、LINE役職員は、贈収賄、キックバックの授受、直接間接を問わず汚職行為への関与や協力をしてはいけません。また、国や地域によっては、民間同士の不当な金銭の授受も贈収賄となり、民事上刑事上の責任が生じる場合があるので注意が必要です。
さらに、賄収賂禁止に関する法令等は、代理店、代表者、請負業者やコンサルタントなどのLINEグループを代理する第三者を通じた間接的な場合であっても適用されます。そのため、LINE役職員は、このような第三者を選定するに際し、賄賂を渡す兆候がないことを確認する必要があり、そのために、贈収賄に関連するガイドラインに従う必要があります。

6.3 公正競争および独占禁止法
独占禁止法や競争法の違反は、法人のみならず関与したLINE役職員の個人にも重い法的処罰を科し、LINEグループの事業に甚大な損害を生じさせるおそれがあります。そのため、全ての地域における競争は活発でありながらも公正に行われる必要があります。
また、競合他社との合意は、深刻な競争法違反のリスクがあり、独占禁止法や競争法に違反するつもりのないやりとりであっても、その内容が競争に関する機密性の高いトピックであれば問題が生じるおそれがあります。そのため、価格カルテル、ユーザーや市場の棲み分け、その他競争しないことにつき、決して競合他社と（正式か否かを問いません。）合意しないでください。また、競争上の機密情報（例えば、価格や費用、事業戦略、ユーザー、各社の市場分析情報など）に関して競合他社と議論するのは避けてください。さらに、契約書において、たとえば再販売価格を制限しているなど、何らかの制限があるような場合には、必ず法務に相談してください。

6.4 マネーロンダリング防止
世界中の法令等はマネーロンダリングを厳格に禁じており、LINEグループとしても、マネーロンダリングに関係するあらゆる法規制や行政からの命令に従い、これを防止します。取引先、ユーザー、従業員との金銭のやりとりの際は、マネーロンダリングに関与する、または間接的に支援することを避けるため常に注意してください。マネーロンダリングの兆候としては、たとえば、高額な現金払い、契約者でない者や契約者ではあるものの業務用でない銀行口座を介した支払いなどがあります。

6.5 知的財産
LINEグループは、特許権、著作権や商標などあらゆる知的財産権を尊重します。そのためLINE役職員は、自社の知的財産の積極的な創出と保護に努めるとともに、他方、他者の知的財産権を侵害しないように、サービスや製品の提供前に侵害の可能性がないかを確認する必要があります。また、LINE役職員が行った職務発明等は、法令等により禁止されている場合またはLINEとの間で例外的取扱いが書面にて認められている場合を除き、すべてLINEグループに帰属します。

6.6 適正な取引 (制裁対象者、輸出入規制、反ボイコット）
アメリカを含む多くの国々の法令等は、特定の国、企業、組織または個人との取引を制限しています。これに加え、世界各国の政府は、取引を禁じる企業、組織、個人の制裁対象者リストを作成しています。これらのリストに掲載されている企業、組織または個人は、テロ活動、密輸、核の拡散、人身売買その他の犯罪行為に関与しているとみなされている者であり、万が一取引を実施してしまうと、資産凍結などの重い処分を受けることがあります。LINEグループでは法令等で許される場合を除き、取引を制限されている特定の国、企業、組織または個人、および制裁対象者リストに掲載されている企業、組織または個人との取引を禁止しています。
また、LINEグループは、事業活動に適用される全ての輸出入に関する法令等やアメリカの反ボイコット法に従います。
7. 報告と調査
7.1 報告と報復行為の禁止
LINE役職員が、本行動規範違反の疑いがある行為を発見した場合、上長、人事、法務またはコンプライアンス室などの部署に相談するか、HelpLINEに連絡する義務があります。報告内容は、秘密に扱われますが、もし匿名性が担保された報告を希望するのであれば、LINEグループの内部通報システムをご利用ください。なお、誠実な通報者や情報提供者などに対する報復やいやがらせは、厳に禁止されています。

7.2 行動規範違反等の調査
本行動規範や法令等の違反に関する報告があった場合、LINEグループは、これら全てを真剣に受け止め、報告受領後、直ちに調査を開始します。調査は、全ての違反事例で適切な調査者が選定され、適用法令に従って可能な限度で秘密裡かつ個人が特定されないように実施されます。

7.3 懲戒処分
LINE役職員は、業務を遂行するに際して法令等に従うことが雇用条件とされています。万が一、本行動規範や法令等に違反した場合、最大で解雇を含む適切な懲戒処分が課されることがあり、また、当該事実が警察を含む行政機関へ通報され、さらには、民事上刑事上のペナルティが課されることもあります。