メディアスホールディングス株式会社
の社是・経営理念・企業理念・SDGs

昨今、社会全体の課題となっている働き方改革は、時として医療機関への24時間対応を要する当社グループにとって大きな課題です。従業員数2,000名を超える企業として、従業員とその家族の幸福を追求していくことは社会的使命ともいえます。そこで2013年からグループ横断のプロジェクト「Change & Innovation Project」を立ち上げ、最大の課題である時間外労働削減を目指し、従業員の意識改革と業務の効率化を図っています。見かけの数値だけでなく「正しく減らす」ことを追求するのがプロジェクトの狙いです。効率化にあたっては、どこにいても業務ができる情報インフラ整備を進めるなど、具体的な行動改革を進めています。
一方、各事業会社でも独自に働きやすい環境づくりを行っています。例えば協和医科器械株式会社では従業員の心身の健康を経営目標の一つに掲げ、「健康優良企業」の実現に挑戦しています。また株式会社栗原医療器械店では、女性営業社員の情報共有を目的とした「なでしこエイジョネットワーク」を組織し、男性が圧倒的多数を占める業界にあって女性が力を発揮できる体制を整えています。
各社独自の文化を活かしながら格差を減らし、一人一人の「働きがい」づくりを進めていきます。

小さな子どもたちや障がいのある方も含め、地域の皆様が笑顔になれる社会貢献、それがスポーツを通じた活動です。協和医科器械株式会社と株式会社オズでは、本拠地・静岡市のJリーグサッカーチームである清水エスパルスとタッグを組んで「エスパルス福祉基金」を設け、ユニークな社会貢献を行っています。エスパルスのホームゲームでのゴール数や観客の入場者数などに応じて基金を積み立て、シーズン終了後に地域の福祉団体や医療機関などに贈呈するものです。チームの活躍で地域が盛り上がることが、地域福祉の充実につながる仕組みです。
またこの一環として、しずおか精神障がい者スポーツ推進協議会主催の「エスパルスハートフルカップ」への協賛や、知的障がいのある子どもたちがサッカーを通じて余暇や生涯学習への意欲を高めることを狙いとした「協和医科・オズカップ」の開催、同カップ出場チームをエスパルスの前座試合に招待するなどの活動を行ってきました。それぞれの活動に派手さはありませんが、一過性の寄付ではなく息の長い地道な社会貢献を、地域の皆様と共に続けていきます。

BCP（事業継続計画）は、2011年の東日本大震災を機に注目されるようになりましたが、それより以前の2010年には新成長戦略実行計画が閣議決定され、具体的な策定率が目標として掲げられていました。当社グループも医療業界の一員として医療インフラの継続を図るための安定供給体制の整備に努めてまいりましたが、震災を機にBCPの見直しに取り組みました。当社では、まず、震災時に実際の物流現場でどのような問題が生じたか等のヒアリングを丹念に行い、免震構造の物流倉庫の選定に着手しました。東京、千葉、神奈川など首都圏の一部の商品供給をカバーし、常時10,000～15,000種の医療機器・材料を保有する物流拠点として、神奈川県内の免震倉庫を確保。当物流拠点は、建屋はもちろん車両が出入りするランプウェイまで免震化されている他、緊急輸送道路に指定された国道16号線沿線に立地。さらに衛星電話や自家発電装置、社内ネットワークの冗長化など、災害時にも途切れのない物流を実現するための設備を備えています。
地震だけでなく、豪雨や豪雪などへの対策も重要です。当社グループは、今後さらなるBCPの強化を図る為、規模のメリットを発揮しエリアの異なる各社が連携して災害対策本部の分散を可能にするなど、日本列島には100%災害のおこらない場所はないという認識のもと、災害の影響を最小限にする対策を進めていきます。
こうした独自の取り組みは、防災意識の高い医療機関から信頼をいただけるものと確信しております。

当社グループにおいて、静岡県内を本拠地とする協和医科器械株式会社と株式会社オズでは、地域の皆様に医療の世界に楽しく触れていただける場として、2008年から啓発イベント「メディメッセージ」を静岡県内で開催しています。会場では、手術室を再現して腹腔鏡手術や心臓カテーテルを実演する人気企画の他、近未来の医療機器や内視鏡などの実物に触れられる体験コーナー、現役ドクターらが語り合う医療トークライブなどを実施しています。
メディメッセージは、2008年以前は医療関係者の皆様に多様な医療機器を一堂にご覧いただく展示会でしたが、回を重ねるごとに広く一般の皆様に楽しんでいただける地域交流の場に発展。毎年6,000〜9,000人にご来場いただいており、その６〜７割が小中学生です。最近では、医療スタッフ、医療機器メーカーの皆様にも温かいご協力をいただき、社員も総動員して開催し、静岡県内はもとより全国から視察が訪れるようなイベントになりました。
来場者からは、医療の仕事に興味を持った、医療スタッフの仕事への責任感が感じられた、医療技術の進歩を知って検査を受ける気になった、といった声が聞かれるほか、過去にイベントに参加したお子さんがその影響で実際に医療従事者になったというケースもみられるようになりました。また医療スタッフの皆様にとっても、地域の皆様とふれあい、その声を直接聞く貴重な機会となっています。医療従事者不足が叫ばれる中、一人でも多くの子どもたちがメディメッセージでの体験をきっかけに将来医療の世界に進んでくれたらと願っています。

少子高齢化の影響や医療制度の変革により、全ての医療機関が質の高い医療と収益・効率の向上を迫られている中、現場の要望に寄り添う医療材料を提供することが当社の課題です。当社では、自社プライベートブランド商品ASOURCE® SELECT（アソース・セレクト）の企画開発において、診察用の舌圧子や検査用シーツなどの汎用消耗品を皮切りに、現場の声を反映した様々な新商品の可能性を広く探っています。
単に低価格商品の大量供給を図るのではなく、品質と価格のベストバランスを追求するのがASOURCE® SELECTの狙いです。医療材料販売事業者からメーカーへと立場をかえ、責任ある商品の選定・供給に努めています。例えば商品を海外の工場で製造する場合には、国の政情変化などによるカントリーリスクに備えて工場を厳選し、信頼できる商品の安定供給を維持しています。石炭による環境汚染に配慮し、LNG（液化天然ガス）や焼却場の排熱を活用するなどの対策を整えた工場を選定しています。また、浸漬・超音波用洗浄剤の排水規制対応、商品梱包材のリサイクル表示といった、商品そのものの環境対応も一メーカーとして当然の配慮を行っています。
今後はより付加価値の高いASOURCE® SELECT “NEXT”の開発にも取り組み、商品を通じて医療のさらなる安心安全に貢献してまいります。

『正義と利益のどちらかを取らなければならない状況に遭遇したら、迷わず正義を取れ』
それが、メディアスグループ全従業員の基本姿勢です。医療という、人命に直結し、欠くことのできない事業に携わる企業が、医療の公正や信頼を害することがあってはなりません。
当社グループでは、各社の持つ独自の体制や社風を尊重した上で組織横断的内部統制システムの機能強化、また、コンプライアンス体制の強化に取り組んでいます。
グループが、M&Aによるシナジーを戦略として拡大、成長してきた背景から、グループに属する各社には、それぞれ異なる文化や歴史があり、それを形作ってきた人々がいます。その違いを理解し尊重することが、真の意味で健全・公正なコーポレート・ガバナンスにつながると考えています
例えば、互いを尊重することで誰もが気持ちよく働くことができる環境づくりを啓発する一環として、最近では「職場におけるハラスメント」防止ガイドブックを作成いたしました。
単に法令違反を防ぐためのコンプライアンスではなく、「誰一人取り残さない」というSDGsの根底にある人権尊重の精神を、グループ全体に浸透させることに努めていきます。

医療の未来に貢献していくためには、健全で透明性の高い、持続可能な経営基盤を持つことが不可欠です。当社グループでは、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」や「透明性ガイドライン」といった指針を設け、各社の経営の透明性や健全性、収益性を維持しています。また、社外取締役を含めた取締役会では、経営戦略や経営課題に関して大局的・実質的な議論を行うことで、当社グループの持続的な成長と確固たるガバナンス体制を確保しています。
私たちは、会社法および金融商品取引法などの企業経営に関係する法令、医薬品医療機器等法をはじめとする関係法令を遵守し、許認可取得、届出および報告等の手続き、情報公開を適時的確に実施しています。また、すべての事業活動において、環境保全を重視するとともに、地球環境に関する法令および社内規程を遵守し、環境負荷の抑制に努めています。

医療機関に効率的運営が求められる中、私たち医療機器サプライヤーの役割は、医療機関の運営管理の支援や経営課題の解決にまで発展しています。当社では、他に類を見ない医療支援ツールの開発を通じて医療現場の業務効率と安全性の向上に貢献しています。
例えば整形外科の場合、１回の手術で数百から千以上に及ぶ医療器材が必要です。それらの発注から検品には非常に多くの時間と労力を要し、看護師にとっての負荷となっていました。当社が開発した手術室情報共有システムMORISS®（モリス）は、器材の受注から納品までをPC上で一元管理化することにより、ドクター・看護師・当社との情報共有を可能にし、伝達の行き違いや手術時の器材の過不足を未然に防ぐことを可能とします。看護師が煩雑な物品管理に費やしていた時間を本来の業務である患者様のケアに回せると、現場の看護師から高く評価されています。
この他にも、手術室の視える化を可能にした手術室運営支援プログラムSURGELANE®（サージレーン）、物品物流管理システムのSPD、STORE®など、様々な形で医療業務の効率化を支えています。
これらの運用の基礎となっているのが、当社独自の膨大な医療材料データベースであるASOURCE® DATABASE（アソース　データベース）です。取扱商品の即時更新を実現し、業界屈指の正確な商品マスタを持つ辞書的な役割も果たしています。またICT運用に関しては、社内のセキュリティポリシーに則り、各事業会社と連携してセキュアで利便性の高い情報インフラを整備しています。
当社グループは、こうしたシステムの安定的な運用によって、医療現場の円滑なコミュニケーションと業務効率、安全性の向上に貢献しています。