タカセ株式会社
の社是・経営理念・企業理念

１−A　社訓　タカセグループの社訓は「まごころ」です。
　この言葉は、現在のタカセ株式会社の創業者高瀬理三郎が大正13年に定めた「社員十訓」の第一に言う、「お客様に『まごころ』をもって常に奉仕の気持ちで仕事にあたる」という趣旨に由来します。私たちタカセグループ各社は、今日その意味をあらためて噛み締め、「お客様や従業員、株主を含めたタカセグループに関わる全ての関係者と社会に対する奉仕のこころ」、そしてさらに広げて「企業の社会的責任そのもの」であると受け止め、社訓「まごころ」を心に銘じてゆきます。

１−B　社是
　タカセグループの社是は「ＡＤＤ　ＳＹＳＴＥＭ」です。
　「社会の変化や進歩を敏感に読み取り、不断の創意･工夫を重ねて、新しい有用な物流システムや物流サービスを開発して、新しい価値を提供できる企業であること」が私たちタカセグループの目標です。これを通じて、お客様や社会に貢献するとともに、私たちの事業を進化･成長させてゆこうという決意を「ＡＤＤ　ＳＹＳＴＥＭ」の社是によって表しております。社章 （　”アッドマーク”）は、「ＡＤＤ　ＳＹＳＴＥＭ」の頭文字Ａからデザインされたもので、地に深く、堅固な根を潜めた竹林の大地から真っ直ぐにそしてしなやかに天をめざして伸びる竹の子の姿を表しております。
　　　
１−C　企業目標
　タカセ株式会社は創業以来130年にわたって物流業ひと筋に事業をおこなってきました。
　物流は、時代の変化を超えて人間の社会生活の重要な基盤を構成するものであり、物流のためのサービスは、時代や社会環境の変化とともに姿を変えても社会にとってなくてはならないものであり、人々の生活を豊かにしてゆくものである、と私たちタカセグループは確信しております。
　このような物流サービスの提供を通じてお客様の信頼を得、社会に貢献することは、タカセグループの事業の原点であると同時に永遠の目標であり、また、タカセグループに所属する役員・社員全員の願いであり、生き甲斐であると考えております。

　会社はお客様、従業員、株主、取引先はじめ全ての関係者と社会のために存続し、発展して行く責任を負わされている、と考えます。私たちタカセグループは、このような企業理念に基づき誠実な企業活動を行い、品質の高いサービスを競争力のある価格で提供することにより、社会的責任を果たし、企業基盤を更に強固にして継続企業として発展するために努力いたします。

　タカセ株式会社は、創業以来１３０年にわたり一貫して物流事業ひとすじに企業活動を行ってまいりました。私たちタカセグループは、物流事業を通じて社会に貢献し、社会の信頼をいただいて来たことを誇りとし、またそれを事業の原点と考えることが社員全員の共通の価値観であります。私たちがこれまで受け継いできた事業活動の原点や企業の社会に対する責任の自覚を、今回あらためて再確認するために、「タカセグループ　企業行動指針」を制定することといたしました。
　私たちタカセグループは、誠実な企業活動を行い、何よりも「社会に有用なタカセグループ」であり続けたい、と決意しております。このために、この指針を遵守し、これを道しるべとして行動することを社員全員で誓います。

行動指針
２−A．法令の遵守と倫理の尊重
（１） 事業活動に関わるすべての法令と法の精神を遵守し、社会的倫理を尊重します。

（２） 反社会的勢力・団体に対しては、毅然とした対応を行います。

２−B．有用で安全なサービスの提供と顧客の信頼の獲得
　社会的に有用で安全なサービスを提供し、お客様や社会のニーズを事業に反映させ、お客様の信頼の獲得に努めます。
　お客様からの苦情や注意の指摘などがあった時には、全力で誠実に対応します。

２−C．情報の適正管理
（１） 事業上必要とするお客様情報や個人情報について、適正な目的以外には使用しません。またこれら情報の管理、保護に十分な手立てを講じます。

（２） 機密情報を不正に入手し自社あるいは他人の利益のために利用するような行為は行いません。また、特許権、著作権、商標権などの知的財産権を尊重し、他人のそれらの権利を侵害しません。

２—D．公正、透明、自由な競争の展開と、政治、行政との健全な関係
（１） 国内・海外を問わず、市場の公正なルールと慣行に従い、公正・透明・自由な企業活動を行います。違法な行動はもちろん、不当な手段による利益の追求や、貿易･投資･知的財産に関する事項などについて国際ルールに反するような不透明な事業活動は行いません。

（２）金銭・物品などの贈与や違法な献金、利益供与など、政治、行政との癒着という疑念を招くような行為 は行いません。

（３）社会常識からはずれるような過大な贈与や接待などは行いません。
贈与や接待を受ける場合も節度あるものに限定します。

２−E．利害の均衡、および海外における文化・慣習の尊重と発展への貢献
（１）取引先その他の関係者の不当な犠牲によって利益をあげるようなことがないように、関係者間の利害の均衡と公正に配慮します。

（２）外国における事業活動において、その国の文化や慣習、人権を尊重し、現地社会との相互信頼・協調関係の維持に努め、その国で雇用した人材の育成と登用に力を注ぎます。

２−F．株主に対する姿勢、および企業情報の開示と社会とのコミュニケーション
（１）健全で効率的な経営を進め、企業価値を高めて株主の方々に対して継続的に利益を還元できるよう力を合わせてまいります。
　　　透明性のある経営を目指し、事業の状況ほか投資家や社会が必要としている情報について適時・適切に開示して、株主や広く社会の皆様とのコミュニケーションを図ります。

（２）株主や投資家等とのインベスター・リレーションズ（＝IR）活動を行う際は、すべての投資家に対して公平に情報提供を行います。

（３）企業にとって重要な経営資産である企業秘密情報について、適切な管理を行います。
また、他人の秘密情報を不正に入手し利用・開示することのないよう、厳格な管理を実施します。

２−G．環境問題への取組み
　環境問題を重要な経営課題として位置付け、資源･エネルギーの有限性を認識してその有効利用に努め、環境への影響を十分考えて事業活動をおこないます。

２−H．社会と地域に対する貢献活動
　企業は企業活動を通じて地域社会と深い関わりをもつことを認識し、社会の一員として自己と社会の双方の利益を調和させつつ事業活動を展開し、「タカセ国際奨学財団」への全面的協力など、社会や地域に貢献できるように努力します。

２−I．従業員の働きやすい環境の確保と、従業員の人格、個性の尊重　　　　
（１）従業員が安全で働きやすく、従業員誰でもが能力を十分に発揮できる職場環境をつくり、また、従業　員の人権尊重、機会均等を前提とした雇用・人事の仕組みをつくります。

（２）性別等による差別の禁止
　従業員に対して、性別、人種、思想信条、宗教、身体的ハンデキャップ、国籍等による差別を行いません。また、職場における暴力行為、性的嫌がらせ、その他これに類する行為を容認しません。

２−J．経営トップの責務
（１）経営トップは、法令や社会的倫理を遵守し自社を有用な企業とすることに関し自らの役割を認識し率先垂範するとともに、この行動基準が全員に徹底するように教育や指導を行います。

（２）法令違反その他この行動基準に反するような重大事態が発生したときは、経営トップ自らが指揮して事実関係の調査と原因究明を行い、再発防止に努めるとともに、的確な情報公開・説明を行い、権限と責任を明確にした厳正な処分を行います。