三菱電機クレジット株式会社
の社是・経営理念・企業理念・SDGs

我が国は、化石燃料に乏しく、省エネ法の制定をはじめとし、国を挙げて省エネに取り組んで参りました。また、当社が所属する三菱電機グループ、三菱HCキャピタルグループにおいても環境・省エネを行動指針や企業理念に掲げ、省エネを目的とした製品、ファイナンス、サービス等を広く社会に提案・提供しております。
当社は、環境省の諮問機関である中央環境審議会の提言に基づき、幅広い金融機関で構成された「日本版環境金融行動原則起草委員会」により策定された「21世紀金融行動原則」に署名し、リースの持つ金融機能と設備調達機能を活用、環境性能の高い機器・設備の普及や、省エネルギー・省資源化の取組みの推進などにより、持続可能な社会に貢献して参ります。

我が国の生産年齢人口は少子高齢化に伴い、減少しており、今後更に減少すると想定されております。その中で、一人一人の労働生産性を上げていくことは企業にとって急務となっております。
特に、我が国の全事業者（358.9万者 ※2016年6月時点 中小企業庁データ）の内、99.7％を占める中小企業については、大企業との労働生産性の格差は年々広がっており、人手不足が顕在化している中、労働生産性向上は中小企業者にとって避けては通れない問題です。その解決策の一つとして生産性向上させる新しい機械の入替や新規導入が考えられます。
産業・工作機械分野に関しては、三菱電機製品では各種メンテナンスを付随したリースや、中古機械を下取りするスキームを用意し、中小企業が安心して生産性向上設備を導入出来るようにファイナンスの提案・提供を行っております。また中古機械の紹介・斡旋等も行っており、中小企業の生産性向上実現を幅広く支援しています。
小口の設備を扱うベンダーリース事業については、個人事業主を含む小規模事業者が多い分野であり、大手厨房設備メーカー、メーカー販売子会社との連携・取引を通じ、小規模事業者の事業促進・成長支援をおこなっております。
当社は優遇税制や固定資産税軽減措置等、中小企業の設備投資促進・生産性向上を支援する国の政策を積極的に理解し、それらの活用をお客様にご提案することを推進しております。近年、特に産業・工作機械、空調設備、冷凍冷蔵庫等のリース物件を導入されるお客様において、政策を活用したケースが増加しております。