共同印刷株式会社
の社是・経営理念・企業理念・SDGs
東京都
その他
SDGs
印刷事業を核に、生活・文化・情報産業として社会に貢献する
PHILOSOPHY
社是・経営理念・企業理念
経営理念
印刷事業を核に、生活・文化・情報産業として社会に貢献する
経営ビジョン
私たちは、誠実なコミュニケーションと市場をリードする技術力でお客さまの思いをカタチにし、新たな価値を創出し続ける企業グループをめざします。
行動憲章
共同印刷グループは、「印刷事業を核に、生活・文化・情報産業として社会に貢献する」ため、以下に基づき行動します。
1. 持続可能な社会への貢献
革新的な製品・サービスの開発・提供を通じて、社会的課題の解決および持続可能な経済成長に貢献します。
2. 公正な事業慣行
公正かつ自由な競争ならびに適正な取り引き、責任ある調達を行います。
また、政治・行政との健全な関係を保ちます。
3. 公正な情報開示とステークホルダーとのコミュニケーション
公正かつ適切な情報を開示するとともに、ステークホルダーとの対話により、当グループに対する信頼の維持・獲得に努めます。
4. 人権の尊重
すべての人々の人権を尊重します。
また、各国・地域の法令を遵守し、文化・慣習に配慮した経営を行います。
5. お客さまとの信頼関係
高品質で安全な製品・サービスを開発・供給し、かつ、企業活動において発生または取得した情報の保護および管理を徹底することで、お客さまの満足と信頼を獲得します。
6. 職場環境の充実と働き方の改革
従業員の多様性や人格、個性を尊重し、能力を高める支援を行うとともに、健康と安全に配慮した働きやすい職場環境を整備します。
7. 環境問題への取り組み
製品のライフサイクルを通じて、自然環境や生活環境の保全・向上に努め、持続可能な社会の構築に向けて主体的に行動します。
8. 社会参画と発展への貢献
「良き企業市民」として、積極的に社会に参画し、その発展に寄与します。
9. 危機管理の徹底
企業活動に脅威を与える反社会的勢力の行動やサイバー攻撃、自然災害などに備えた危機管理を徹底します。
10. 経営トップの責任
経営トップは、グループ企業を含めた実効あるガバナンス体制を構築し、本憲章で掲げた項目の周知徹底を図り、サプライチェーンにも本憲章の精神に基づく行動を促します。
また、本憲章に反する事態が発生した際は、経営トップ自らが情報公開、問題解決、原因究明および再発防止などに努め、その責任を果たします。
1. 持続可能な社会への貢献
革新的な製品・サービスの開発・提供を通じて、社会的課題の解決および持続可能な経済成長に貢献します。
2. 公正な事業慣行
公正かつ自由な競争ならびに適正な取り引き、責任ある調達を行います。
また、政治・行政との健全な関係を保ちます。
3. 公正な情報開示とステークホルダーとのコミュニケーション
公正かつ適切な情報を開示するとともに、ステークホルダーとの対話により、当グループに対する信頼の維持・獲得に努めます。
4. 人権の尊重
すべての人々の人権を尊重します。
また、各国・地域の法令を遵守し、文化・慣習に配慮した経営を行います。
5. お客さまとの信頼関係
高品質で安全な製品・サービスを開発・供給し、かつ、企業活動において発生または取得した情報の保護および管理を徹底することで、お客さまの満足と信頼を獲得します。
6. 職場環境の充実と働き方の改革
従業員の多様性や人格、個性を尊重し、能力を高める支援を行うとともに、健康と安全に配慮した働きやすい職場環境を整備します。
7. 環境問題への取り組み
製品のライフサイクルを通じて、自然環境や生活環境の保全・向上に努め、持続可能な社会の構築に向けて主体的に行動します。
8. 社会参画と発展への貢献
「良き企業市民」として、積極的に社会に参画し、その発展に寄与します。
9. 危機管理の徹底
企業活動に脅威を与える反社会的勢力の行動やサイバー攻撃、自然災害などに備えた危機管理を徹底します。
10. 経営トップの責任
経営トップは、グループ企業を含めた実効あるガバナンス体制を構築し、本憲章で掲げた項目の周知徹底を図り、サプライチェーンにも本憲章の精神に基づく行動を促します。
また、本憲章に反する事態が発生した際は、経営トップ自らが情報公開、問題解決、原因究明および再発防止などに努め、その責任を果たします。
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- ご意見
- SDGs
COMPANY
会社概要
名称
共同印刷株式会社
本社所在地
〒112-0002東京都文京区小石川4丁目14番12号
代表
藤森康彰
設立
1918年12月
従業員数
1923人
事業内容
●出版印刷部門<雑誌、書籍、コミックス、教科書、辞典、単行本、緩衝材付冊子、美術本、絵本、年史、電子出版、>●商業印刷部門<カタログ、チラシ、ポスター、パンフレット、カレンダー、POP、ノベルティ、ビジネスフォーム,データプリントサービス、通帳、抽選券、商品券、ICカード、クレジットカード、定期券、各種カード、高級美術複製品、各種電子機器製品、PDP用光学フィルター、> ●生活資材部門<軟包装、紙容器、金属印刷関連製品、各種チューブ、プラスチック関連製品、各種化粧紙、内包材、化粧板、>
法人登録番号
8010001002136
売上
977億8200万円
当期純利益
11億500万円
決算
2019年03月
URL
タグ
最終更新日2024年09月19日
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