株式会社電業社機械製作所
の社是・経営理念・企業理念・SDGs

1. 「電業社グループ行動指針」の主意に従い、ビジネス社会のルールの遵守について、その方針と実施要綱を策定する。また、「電業社グループ行動指針」の修正・変更にあたっては、案を作成し取締役会に答申する。
2. コンプライアンス推進のための活動方針の策定、更新及び実施を行う。
3. コンプライアンスの啓蒙及び教育を行う。
4. 潜在リスクの予知並びに分析を行う。
5. 内部通報及び内部監査により出てきた問題に迅速に対処する。
6. 法令等の違反事案にかかる再発防止策を策定する。
7. その他委員会が必要と認めた事項を審議、決定する。

　当社の生産拠点である三島事業所は、原材料の入荷から製品が出荷されるまでの一連の作業工程に伴う多様な環境側面を有しています。環境側面を適切に管理し、環境保全活動を実効性のあるものにするため、環境管理統括者を環境管理の最高責任者とするＥＭＳ組織体制を確立して全社的にＥＭＳ活動を推進しています。
　ＥＭＳ組織体制のもと東京本社、支店、営業所では、省エネ技術・省エネ製品の顧客への提案と販売を主体とした営業活動を推進するとともに電力、ガソリン等の使用量削減や廃棄物の削減など環境負荷低減に取り組んでいます。
　製品の据付工事などを行う建設工事現場においては、作業騒音の発生抑制、廃棄物の適正管理、工事現場周辺の清掃活動など、法規制順守と環境美化活動に取り組んでいます。
　環境管理に関する事項を審議、決定、推進する機関として環境管理委員会を設置しています。環境管理委員会では環境関連法令の制定や改正等に関する情報、法規制等要求事項の順守状況、各部門で取り組んでいる環境目標の達成状況、エネルギー使用量・廃棄物発生量、発生した環境不適合とその是正処置、外部監査結果などについて報告と意見交換を行い、全部門で環境情報を共有しています。
　２０１９年度は２０１９年７月にＥＭＳの外部監査を受け、問題なく合格致しました。

環境教育
　従業員や構内業者の環境に対する意識の向上と理解を深めるため、毎月、部門ごと、職場ごとに環境教育を実施しています。環境教育はＩＳＯ１４００１規格で要求された認識教育の内容を含め、各部門が有する著しい環境側面とそれに対する管理方法、当社や各部門に適用される環境法規制等要求事項の具体的内容、ＥＭＳで決められた運用手順を守ることの重要性、廃棄物管理、排水管理、省エネルギー推進のための日ごろの実践活動など、多岐に亘っています。さらに、過去に発生した環境不適合が記憶の風化によって再発しないように、定期的、反復的に教育を行っています。
　また、認識教育とは別に、業務を遂行する上で必要な能力(力量*)を確保させるための教育を行っています。能力開発(力量付与)の教育は当社の環境パフォーマンスに影響を与える業務に従事する人や当社に適用される法規制等の順守に関係する業務に従事する人を対象に実施しています。社内教育による能力維持向上(力量確保)以外にも、必要な場合は公的資格の取得や外部講習会への参加による力量の確保も行っています。

　当社の事業活動、製品、サービスが環境に与える影響と当社が環境から受ける影響を的確に捉え、各部門が環境側面、順守義務、リスク等を考慮して独自に環境目標を設定し、活動を推進しています。また、日常の作業に伴い発生する環境負荷を削減するため、各種の環境作業手順書を作成して手順に従った管理を行っています。これまで電力や石油系燃料などの使用量削減、廃棄物の削減と有効利用の促進、騒音の低減、小型・軽量・高効率製品の開発、省資源・省エネルギーに優れた製品の販売促進など数多くの取り組みと実績を積み重ねてきました。今後も継続して環境負荷低減のための活動に取り組んでいきます。

　従業員一人ひとりが『ブランド意識』を持って、魅力的な製品を生産し、信頼性の高いプラントを実現し、お客様が安全に安心して使用できる製品とサービスを提供する。また、全従業員が『気づき』をモットーに品質保証活動に取組み、品質マネジメントシステムを継続的に改善する。

　当社では、「PDCAサイクル」を通じて安全衛生管理を自主的・継続的に実施して、労働災害の防止と労働者の健康増進、 快適な職場環境を形成し、当社の安全衛生水準の向上を図ることを目的としたISO45001労働安全衛生マネジメントシステムの認証を取得し、運用しています。

　生産活動を行う三島事業所と製品の据付工事を行う建設工事現場には多くの環境側面があります。事故、火災、地震などにより潤滑油、有機溶剤、薬品などが保管施設から流出して環境汚染を引き起こす可能性も考慮して緊急時の対応を決め、関係者全員で共有しています。

　緊急事態はいつ発生するかわかりませんので、緊急事態が発生する可能性のある施設や工程をすべて特定し、工場内の各所に緊急対応備品庫を設置して、万が一緊急事態が発生した場合、汚染の拡大を防止し、被害を最小限に食い止めることができるよう準備を整えています。訓練は毎年定期的に、緊急事態が発生する可能性のある職場ごとに実施しています。訓練によって対応手順に問題が発見された場合は手順の見直しを行い、より適切な対応ができるよう改善を図り、緊急事態に備えています。

　当社は経営理念の一つに「社会貢献」を掲げ、社会と人に対して貢献できる企業を目指し、「地域社会との共生」、「社員の活動」、「経営資源の活用」、「社会の発展と文化の向上」の４つの柱からなる“社会貢献方針”を制定し、活動を推進しています。