株式会社activo
の社是・経営理念・企業理念

2000年頃のインターネット黎明期以後、従来の直線的なビジネスではなく、あらゆる人と人を繋ぐプラットフォームが様々な業界で誕生し、ドラスティックな効率化が行われてきました。
しかし、国内ソーシャルセクターにおいて、そうした劇的な変化はまだ起きていません。文化的な背景から寄付が集まりにくく、マーケット自体が注目されにくいため、ITプロバイダの参入が難しかったことが理由だと考えられます。アメリカではNPOのみを顧客として年間700億円以上を売り上げるITプロバイダ※1も存在していますが、そうした企業の日本への参入もほとんどありません。

また、こうした背景から、「平均的な人」の平均年収が260万円※2、NPOが抱える課題1位は「人材の確保や教育（66.9%）※3」など、人材面での課題が発生する悪循環にも陥っています。

一方、日本は社会課題先進国と呼ばれるほど多くの問題を抱えており、行政だけでは問題を解決できないという現状にあります。上述のような課題を抱えるソーシャルセクターやソーシャルビジネスですが、新しい課題解決モデルを立ち上げ、活動を大きく広げていき（スケールアップ）、そしてその新しいモデルを一般化（スケールアウト）していく、といった大きな成果が求められています。

私たちは、高度化された業界ITプラットフォームをつくることで、ソーシャルセクターの発展に貢献したいと考えています。

activoを使えば、
非営利組織やソーシャルビジネスは、資金的な問題を抱えていても必要な人材の採用やボランティアの募集に成功でき、活動をしっかりと発信するだけで多くの支援が集まる。社会課題に対して何か行動をしたいと思っている個人は、ぴったりな活動をすぐに見つけて参加することができ、寄付はハードルが高い人でも参加できる支援方法で、気軽に活動を応援することができる。企業や行政もプラットフォームに参加し、一緒に社会課題解決に向けて協業していく。

そんな仕組みをつくっていきたいと考えています。