株式会社ミスミグループ本社の社是・経営理念・企業理念

ミスミグループ 行動規範ミスミグループの全役職員は、ミスミグループの社会的使命を理解し、この「行動規範」および関連する附則はもとより社会ルールを遵守して公正に活動し、以下の事項について明確な自覚と責任をもつものとします。

遵守事項一覧
1 お客さまに対して
・役職員は常に公正な取引に基づき、「短納期・高品質・低コスト」のオリジナル性の高い商品、サービスを提供する。
2 仕入先に対して
・役職員は安全性を含む品質、価格、納期の観点から、製品およびサービスを合理的に選定し、仕入先とは常に公正な取引を行う。
3 役職員に対して
・ミスミグループ各社は役職員の人権を尊重し、役職員が安全で働きやすい職場環境を実現し、発展させる。
・役職員は安全で働きやすい職場環境の実現、発展に対して、率先して協力する。
4 業務に対して
・役職員は法規、規程・社内ルールを遵守し、忠実に業務を実行する。ただし、与えられた権限の濫用は行わない。
・役職員はミスミグループ各社から貸与された会社資産および付帯するデータの使用に関して、ミスミグループ各社の関連社内規程・社内ルール、および役職員の上位職の指示に従う。
5 知的財産権に対して
・役職員はミスミグループ各社が保持している、または保持しようとしている知的財産権を保護し、適切に運用管理する。
6 財務会計に対して
・ミスミグループ各社および役職員は関連法規、規程・社内ルールに従って、経理、会計、財務処理手続きを適時、適正に行う。
7 株主・投資家に対して
・ミスミグループ各社は適時、適正な企業情報を開示することにより説明責任を果たし、企業価値の増大による株主への利益還元を図る。
・役職員は常に企業価値の増大に寄与すべく、業務を遂行する。
8 地域等に対して
・ミスミグループ各社は地域の文化、慣習、歴史を尊重した事業展開を心掛け、地域との調和を図る。
・役職員は環境負荷を考慮し、適法かつ誠実に業務を遂行する。
・役職員は反社会的勢力、団体およびそれらとの活動とは一切の関係を持たないとともに、不当な要求にも妥協せず毅然とした態度で対処する。
9 政府・行政機関に対して
・ミスミグループ各社および役職員は国内外の法規を遵守し、政府・行政機関に対して、事業活動における便宜を受けることを目的に不当な働きかけをしない。
10 違反および違反疑義行為に対して
・役職員は本行動規範に対する違反および違反疑義行為を役員および上位職に適時、適正に報告しなければならない。

https://www.misumi.co.jp/company/outline/business.html

ミスミグループ コーポレートガバナンス基本方針
本基本方針は、ミスミグループ(以下「当社グループ」という)のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方を定めるものである。

1. コーポレートガバナンスの原則
(1)当社グループのコーポレートガバナンスは、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資することを目的とする。
(2)当社グループは、戦略的経営の追求、経営者人材の育成及びグローバルの事業成長を通じて中長期的な企業価値の向上を図る。
2. 株主の皆様との関係
(1)当社は、株主の皆様に対し、経営に関する重要な情報を、積極的かつ適時・適切に開示する。当社の財政状態、経営理念、経営戦略及び経営計画並びにリスク、ガバナンス及び社会・環境問題への対応方針等については、事業報告、有価証券報告書、決算短信及び当社ウェブサイトにおいて開示する。
(2)株主総会については、いわゆる「集中日」を避け、より多くの株主の皆様が出席しやすい日時・場所において開催する。
(3)株主総会の招集通知の発送に先立ち、その内容を日本語及び英語にて当社ウェブサイトで公表する。また、議決権電子行使プラットフォームを利用するなど、株主の皆様の議決権行使の利便性を確保する。
(4)当社と株主の皆様との対話に関する方針は次の通りとする。
・当社は、IR活動を管掌する取締役を中心として、株主の皆様との建設的な対話を積極的に行う。
・IR活動を担当する部門・責任者を設置し、総務、財務、法務部門等と連携のうえ、投資家説明会その他のIR活動を実施する。
・株主の皆様に広く公平に情報を提供するため、決算説明資料や会社説明資料については、当社ウェブサイト等を通じて積極的に開示する。
・株主の皆様からの意見・提言等は、必要により取締役・取締役会に報告し、その内容について議論する。
・その他、当社の情報開示及びインサイダー情報の管理については、当社の「ディスクロージャーポリシー」に従って実施する。
(5)当社グループの資本政策の基本的な方針は次の通りとする。
・事業成長の加速を最優先しつつ、収益性・資本効率とのバランスを維持する。
・事業成長の加速のための必要な投資を積極的に行う。そのために一定の手元現預金を確保しつつ、資金調達手段も確保する。
・収益性を示す指標として、営業利益率を採用し、営業利益率の目安となる数値を公表する。
・株主の皆様への還元については、持続的な成長による配当可能利益の増加により株主還元を増大することを基本とする。具体的な株主還元方針は、持続的な成長と企業価値向上を実現するための投資や経営基盤の拡充、財務体質の強化及び資本効率の向上などを総合的に判断して定め、公表する。
3. 当社の統治機構
(1)当社は、会社法に基づき取締役会と監査役会を設置する。
(2)上記に加えて、報酬委員会等、必要と判断した任意の諮問委員会を設置する。
(3)当社グループの業務執行を行う組織として、事業を統括する「企業体」および事業サポート・サービス機能を持つ「サービスプラットフォーム」「センター」を設置する。
(4)当社の統治機構については、社内外の環境変化等に応じて、適宜必要な見直しを行うものとする。
4. 取締役会
(1)取締役会の役割
・取締役会は、当社グループの戦略的な方向付けを行い、重要な業務執行を決定するとともに、業務執行取締役並びに企業体及びサービスプラットフォームの代表執行役員(以下「代表執行役員」という)の職務の執行を監督・指導する責務、適切な内部統制システムを構築する責務等を負う。
・取締役会は、当社グループの内部統制システムの運用状況、行動規範の実践状況及び内部通報制度の運用状況について定期的に評価及び必要な見直しを行う。
・当社がその取締役・監査役や主要株主との取引を行う場合には、当該取引についてあらかじめ独立社外取締役を含む取締役会に付議し、その承認を得る。
(2)取締役会の構成
・取締役会における活発な意見交換と迅速な意思決定ができるよう、取締役の人数は10名以内とする。
・取締役会全体として、多様な知識・経験・能力のバランスを図りつつ、多様性と適正な規模の両立を維持するよう努める。
(3)取締役の選解任
・当社の取締役及び代表執行役員等の経営陣は、経営戦略・経営計画の立案と推進を行える能力と経験のある者を社内外から登用している。
・当社は、経営者人材の育成に注力し、執行役員・部門長の中から、代表執行役員を登用し、代表執行役員に大幅に権限を委譲している。社内から登用する業務執行取締役については、原則として代表執行役員の中から、企業価値の向上に資すると取締役会が判断した者を候補者とする。
・当社取締役会は、業務執行取締役の中から、最も企業価値の向上に資する者を代表取締役社長の後継者候補とする。また、当社取締役会は、後継者候補の育成が十分な時間と資源をかけて行われていくよう、適切に監督する。
・取締役候補者及び代表執行役員の選任・人事異動は、独立社外取締役を含む取締役会の決議により決定する。
・取締役の任期は1年とし、経歴、重要な兼職の状況、候補者として選任した理由、社外取締役の独立性等、株主の皆様の判断に必要な情報を開示の上、株主総会に取締役選任議案を上程する。
・取締役会は、会社の業績等の適切な評価を踏まえ、代表取締役社長が会社の企業価値向上に対して、その機能を十分発揮していないと認められる場合には、取締役会において審議を尽くした上で代表取締役社長の解任について決議する。
(4)独立社外取締役
・当社は、2名以上の独立社外取締役を選任する。
・東京証券取引所が定める独立役員の基準を満たすことを、当社の独立社外取締役選任の基準とする。
・当社は取締役・代表執行役員等への適切な助言・監督を行うことが可能な経験または専門性を有する人を、独立社外取締役の候補者とする。
・独立社外取締役及び監査役を構成員とする会合を定期的に開催し、独立した客観的立場に基づく情報交換・認識共有を図る。
(5)取締役の報酬
・業務執行取締役の報酬は、短期及び中長期の業績に連動させるため、次の3種類により構成される。
1. 固定報酬
2. 年度業績に連動し短期目標達成に報いる業績連動賞与
3. 中長期的な業績拡大による企業価値向上へのインセンティブとなるストックオプション
・各年度において支払った取締役の報酬総額のうち、固定報酬、業績連動賞与及びストックオプションのそれぞれの総額を、毎年開示する。なお、法令上開示が必要な場合は、取締役個人の報酬総額を開示する。
・独立社外取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から、固定報酬のみとする。
・取締役の報酬は、独立社外取締役、代表取締役会長および代表取締役社長で構成される報酬委員会の承認を受けて決定する。
(6)取締役会の運営
・定時取締役会は原則として月1回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催する。
・当社は、会社法で取締役会決議事項と定められた事項及びその他の特に重要な事項を、取締役会の決議事項とする。重要性の基準については、社内規程において定める。
・当社では、取締役会以外に、業務執行取締役と代表執行役員から成るグループ本社役員会を設置する。当社は、グループ本社役員会に権限を委譲することにより、取締役会の決議事項を重要事項に絞り、取締役会による業務執行の監督の強化を図っている。
・取締役会の承認事項のうち、特に重要な案件については、最終決定前に討議事項として上程することなどにより、事前の十分な討議・検討の機会を設ける。
・取締役会は、毎年、取締役会全体の実効性について分析・評価を行う。分析・評価は、取締役会議長の諮問に基づき、監査役が行う。
(7)取締役の研修・研鑽
・新任の取締役候補者には、就任前に取締役会及びその他の重要会議に陪席するなど、会社の事業・財務・組織等に関する知識を習得する機会を提供する。
・上場会社の取締役の役割・責務を適切に果たすために必要な知識の習得や更新を目的として、取締役に対して定期的なトレーニングの機会を設ける。
5. 監査役会
(1)監査役会の構成
監査役は3名以上とし、うち半数以上を社外監査役とする。
(2)監査役の選任
・監査役には適切な経験・能力及び必要な財務・会計・法務に関する知識を有する人を候補者とし、少なくとも1名は、財務会計に関する十分な知見を有する人を候補者とする。
・社外監査役については、東京証券取引所の定める独立役員の基準を満たす人を候補者とする。
・監査役候補者の選任は、監査役の同意を得たうえで、独立社外取締役を含む取締役会の決議により決定する。
・監査役の任期は4年とし、経歴、重要な兼職の状況、候補者として選任した理由、社外監査役の独立性等、株主の皆様の判断に必要な情報を開示の上、株主総会に監査役選任議案を上程する。
(3)監査役の報酬
監査役の報酬は、その役割と独立性の観点から、固定報酬のみとする。
(4)監査役の研修・研鑽
・新任の監査役候補者には、就任前に取締役会及びその他の重要会議に陪席するなど、会社の事業・財務・組織等に関する知識を習得する機会を提供する。
・上場会社の監査役の役割・責務を適切に果たすために必要な知識の習得や更新を目的として、監査役に対して定期的なトレーニングの機会を設ける。
6. 企業体・サービスプラットフォーム・センター
(1)当社グループは、事業を統括する「企業体」及び事業サポート・サービス機能を持つ「サービスプラットフォーム」「センター」に、当社取締役会が定めた範囲で権限を委譲する。
(2)各企業体及びサービスプラットフォームにおいては、企業体経営会議等の会議体を設置し、各企業体及びサービスプラットフォームの重要事項の審議・決定を行う。
以上

情報セキュリティ基本方針
株式会社ミスミグループ本社および関係会社(以下、当社グループといいます)は、日本はもとより「世界の製造業の裏方」を目指す企業グループとして、当社グループにおける事業活動をグローバルに展開する上で情報セキュリティの重要性を認識し、当社グループが保有または運用管理する情報資産を各種脅威から適切に保護することを目的に、以下のような情報セキュリティ基本方針を策定し、情報セキュリティの向上に努めます。

1. 当社グループは、情報資産の漏えい、改ざん、紛失、破壊、不正侵入および妨害等に対して適切な予防処置を講じ、情報資産の機密性(許可された者だけが情報を読み書きできること)、完全性(情報が変化せず完全に保たれていること)および可用性(必要な時に情報を利用できること)を保持します。
2. 当社グループは、情報システムに携わる全役職員に対して、情報資産の重要性について必要な教育を行い、啓蒙を図ります。
3. 当社グループは、情報セキュリティ対策を推進するための管理体制を確立し、秘密保持規程を策定・実施し、品質を維持するために継続的に改善活動を行っていきます。
4. 当社グループは、秘密保持規程に反するような事態が発生した場合またはその予兆があった場合には、経営者自らが速やかに対応し、適切な是正処置または予防処置を講じます。
当社グループは、役職員がこれらの方針、情報セキュリティに関する法令および社内規程を遵守し、社会から信頼される企業グループを目指すことを、ここに宣言します。

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企業概要

名称 株式会社ミスミグループ本社
本社所在地 〒112-0004東京都文京区後楽2丁目5番1号
代表 大野龍隆
設立 1963年02月
従業員数
事業内容
法人登録番号 6010601006372
売り上げ 3319億3600万円
当期純利益 240億3400万円
決算日 2019年03月
URL http://www.misumi.co.jp/
業種・業界タグ

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