三井住友建設株式会社の社是・企業理念・SDG'sの取組み
社是・経営理念・企業理念
経営理念
「顧客満足の追求」
高い技術力と豊かな創造力の向上に努め、顧客そして社会のニーズと信頼に応えて、高品質な建設作品とサービスを提供します。
「株主価値の増大」
徹底した効率経営と安定した収益力により、事業の継続的発展を実現し、企業価値=株主価値の増大に努めます。
「社員活力の尊重」
社員の個性と能力が遺憾なく発揮でき、働き甲斐のある、開かれた闊達な会社を創ります。
「社会性の重視」
公正な企業活動を行い、社会から信頼される健全な企業市民を目指します。
「地球環境への貢献」
人と地球に優しい建設企業の在り方を常に求め、生活環境と自然の調和を大切に考えます。
行動憲章
1. 持続可能な経済成長と社会的課題の解決
イノベーションを通じて社会に有用で安全な建設作品・ソリューションを開発、提供し、持続可能な経済成長と社会的課題の解決を図ります。
2. 公正な情報開示、ステークホルダーとの建設的な対話
企業情報を積極的、効果的、公正に開示し、当社をとりまく幅広いステークホルダーと建設的な対話を行い、企業価値の向上を図ります。
3. 働き方の改革、職場環境の充実
社員等の能力を高め、多様性、人格、個性を尊重する働き方を実現するとともに、健康と安全に配慮した働きやすい職場環境を整備します。
4. 人権の尊重
人権を尊重し、人を大切にする企業の実現に努めます。
5. 公正な事業慣行
法令、社会規範、国際ルールならびに企業倫理の遵守に対する意識を高めて、公正、透明、自由な競争ならびに適正な取引を行います。
6. 社会参画と発展への貢献
社会の健全で持続的な発展への貢献が求められていることを認識し、社会貢献活動の推進に努め、社会と調和する企業の実現に努めます。
7. 環境問題への取り組み
地球規模での環境への貢献が求められていることを認識し、環境の保全、維持、改善に積極的に取り組みます。
8. 経営トップの役割
経営トップは、本憲章の精神の実現が自らの役割であることを認識して経営にあたり、実効あるガバナンスを構築して社内、関連会社に周知徹底を図ります。あわせてサプライチェーンにも本憲章の精神に基づく行動を促します。また、本憲章の精神に反し社会からの信頼を失うような事態が発生した時には、経営トップが率先して問題解決、原因究明、再発防止等に努め、その責任を果たします。
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企業概要
名称 |
三井住友建設株式会社 |
---|---|
本社所在地 |
〒104-0051東京都中央区佃2丁目1番6号 |
代表 |
新井英雄 |
設立 |
1941年10月 |
従業員数 |
2657人 |
事業内容 |
建設事業…土木・建築・プレストレストコンクリート工事の設 計・施工及びこれらに関する事業開発事業…不動産の売買、賃貸及び管理に関する事業 |
法人登録番号 |
2010001131477 |
売り上げ |
4487億5800万円 |
当期純利益 |
188億2800万円 |
決算日 |
2019年03月 |
URL |
http://www.smcon.co.jp/ |
業種・業界タグ |
建設 |
本データは2020年のデータを元に生成しております。
決算情報
対象のデータは存在しません。
決算期 | 2018年3月期 公表日:2019-05-10 |
2019年3月期 公表日:2020-05-13 |
2020年3月期 公表日:2020-05-13 |
---|---|---|---|
売上高 | 4173億1000万円 | 4487億5800万円 | 4724億200万円 |
営業利益 | 305億8400万円 | 292億1700万円 | 247億6500万円 |
経常利益 | 284億6300万円 | 288億6200万円 | 238億8400万円 |
純利益 | 207億2300万円 | 188億2800万円 | 155億5000万円 |
純資産又は株主資本 | 828億5200万円 | 979億5300万円 | 1024億4300万円 |
総資産 | 3176億8800万円 | 3408億5100万円 | 3534億1000万円 |
営業CF | 282億7900万円 | -10億2100万円 | -180億500万円 |
投資CF | -42億4100万円 | -64億円 | -34億1600万円 |
財務CF | -125億7600万円 | 27億1900万円 | 8億3700万円 |
webクロールに基づく情報の為、情報の正確性は担保できるものではありません。
上記情報には一切の責任を負いかねます。
SDG'sへの取り組み



脱炭素社会への貢献
脱炭素社会の実現に向け、徹底した温室効果ガスの削減と最大限の再生可能エネルギー活用を進めるとともに、災害に強いまちづくりに貢献するなど、気候変動問題に対し、総合的に取り組みます。
・新たな工法・材料の開発や生産性向上に向けたプレキャスト化やi-Constructionの推進による脱炭素型の施工
・構造物の強靭化、防災・減災対策
・ZEBの推進、省エネルギー提案(環境配慮設計)、技術開発(省エネ、創エネ、蓄エネ技術他)
・再生可能エネルギー発電事業を展開(太陽光、風力、小水力)など
データの取得日:2021年6月



循環型社会への貢献
資源循環、脱炭素化や国土強靭化の解決に向け、既存インフラの保守事業、構造物の長寿命化、3R(リデュース、リユース、リサイクル)に取り組みます。
・既存躯体等の継続使用、既存インフラ等の保守事業
・長寿命化に対する設計、技術開発の推進
・施工段階における3R活動
・コンクリートのプレキャスト化、ユニット化、代替え型枠の採用、梱包材削減、リサイクル材使用、環境影響が小さい工法を選択(汚泥を減らす杭工法)など
データの取得日:2021年6月



自然共生社会への貢献
生物多様性に及ぼす影響の回避、最小化を推進します。
・施工段階における生物多様性への配慮
・資材等の調達における配慮(原材料の採取による違法伐採、生態系破壊他)
・設計段階における提案
・国産材の活用による中大規模木造建築の推進
・技術開発、農林水産など周辺事業分野への挑戦など
データの取得日:2021年6月



環境リスクの管理
法規制および当社が同意する外部からの要求事項の遵守を徹底し、環境事故・事件の発生がないように管理します。技術開発・技術提案により、化学物質対策に取り組みます。
・施工段階における法規制および外部からの要求事項の遵守
・水質改善、土壌浄化に対する技術開発・技術提案など
データの取得日:2021年6月



環境コミュニケーション・ESD(※1)の推進
「社員の環境意識・知識の向上」と「社外のステークスホルダーとの相互理解・協力」を実現するため、環境コミュニケーション・環境教育活動を社内外に推進します。全事業活動の環境パフォーマンスを向上させるために、環境マネジメントシステムを継続的に改善します。
・環境マネジメントシステムの維持管理
・環境意識・知識の向上に向けた取り組み(環境社長賞、教育、イベントの実施、エコ検定受験の推進等)
・ESG情報(※2)に必要な環境情報の提供・対話の推進
・関連会社への環境施策の展開
・地域社会との積極的な関わりなど
データの取得日:2021年6月
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