住友林業株式会社
の社是・経営理念・企業理念・SDGs

住友林業グループは、「木」を軸に事業を展開しており、国内外において持続可能な森林経営や木材調達を推進しています。木材及び木材製品の調達においては、気候変動対策や生物多様性保全などの環境面や、人権など社会面を包括したサステナビリティ重要テーマとして位置付け、数値目標を設定しマネジメントしています。

気候変動の要因の一つとして、森林減少への懸念が高まっており、木材調達における「持続可能性」への確認要求が高まっています。こうした中で、住友林業グループは2021年度末までに「持続可能な木材及び木材製品の扱いを100％」にしていく目標を掲げ、持続可能な木材調達の評価基準をよりレベルが高いものとし、確認体制のレベルアップを図ります。森林資源の活用や生物多様性の保全と両立する山林経営と木材調達の確立としてKPIを定め、社会課題の解決に貢献していきます。

住友林業グループでは、住宅を中心に、木を軸とする人びとの生活に関する製品・サービスを提供しています。これらの製品・サービスが、お客様の安心・安全に配慮していることはもちろんのこと、さらに持続可能な社会づくりを意識して開発・販売していくことが、当社グループに課せられた重要な役割であると考えています。

その中でも、環境負荷低減にもっとも貢献できる分野の一つが、住宅居住時に排出される温室効果ガスの削減です。日本の住宅政策は、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）等、環境商品の搭載誘導や長期優良の資産となる住宅を推奨しています。当社はZEH受注率をはじめとした環境配慮商品の目標値を設定し、お客様のニーズに合わせながらZEH仕様の住宅を推奨することで各家庭のエネルギー消費量の削減を図り、持続可能な社会に貢献していきます。

気候変動による影響が世界で深刻化する中、企業には地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出削減や省エネへの取り組みが求められています。

住友林業グループでは、このような背景を踏まえ、環境への影響を考慮し、徹底した省エネ活動、再生可能エネルギー活用の推進など、温室効果ガス排出削減、気候変動緩和対策に向けた活動が重要であると認識しています。中長期的な将来を見据え、2018年には2030年へ向けた温室効果ガス排出量削減目標を定め、2018年7月にSBT※として認定されました。さらに、2040年までに自社グループの事業活動で使用する電力と発電事業における発電力燃料を100％再生可能エネルギーにすることを目指す国際的なイニシアティブである「RE100」にも加盟しました。

また、環境負荷の低減と資源の有効利用を図るため、産業廃棄物の発生抑制・再利用・リサイクルを推進しています。

住友林業グループでは、行動指針の一つとして「多様性を尊重し、自由闊達な企業風土をつくります」を掲げ、2017年に制定した住友林業グループ倫理規範において「育児や介護などの個人的な事情と業務のバランスの確保」「安全で健康的な職場環境の維持」「災害・事故等に備えた教育・訓練の定期的な実施」などを定めています。性別、年齢、国籍、人種、宗教、障がいの有無などに関わらず、多様な人財が活躍できる活気ある職場づくりを目指しています。

事業のグローバル化、多角化及び規模の拡大を背景として、当社グループは理念体系の見直しを図っており、経営理念・行動指針・倫理規範に基づくサステナビリティ経営は、国際規範や国際イニシアティブなどの社会的要請にも準拠しています。また、リスク管理委員会における重点管理リスクの継続的な管理により、グループ会社を含めた事業リスクマネジメント体制の強化を図るとともに、災害に対するBCM（Business Continuity Management ：事業継続マネジメント）体制の強化も進めています。