三井不動産株式会社の社是・企業理念・SDG'sの取組み
社是・経営理念・企業理念
GROUP STATEMENT、GROUP VISION、GROUP MISSION
GROUP STATEMENT
都市に豊かさと潤いを
GROUP VISION〜私たちはどうありたいか〜
1. 「」マークの理念
私たちは、「」マークに象徴される「共生・共存」「多様な価値観の連繋」「持続可能な社会の実現」の理念のもと、社会・経済の発展と地球環境の保全に貢献します。
〜「」を掲げて、人と地球がともに豊かになる社会をめざします。
2. 進化と価値創造
私たちは、不動産ビジネスを進化させることにより、人々に「新しい時代の夢と感動」をもたらします。
〜多様な「知」をとりいれ融合させることにより、国内外で新たな価値を創造します。
〜社会環境・市場構造などの変化と、そのグローバルな潮流を積極的にとらえます。
3. 成長性と収益性に富んだ三井不動産グループ
私たちは、グループ総体の力を公正にいかんなく発揮することによって、「成長性と収益性に富んだ三井不動産グループ」を実現します。
GROUP MISSION〜私たちに今求められていること〜
1. ビジネスとくらしに関するソリューションとサービスの提供
豊かさと潤いをもたらし、安全・安心で魅力にあふれる空間とソフト、サービスを提供して、街の価値を最大化する。
多彩で革新的なソリューションを提供して、不動産投資市場の成長に貢献する。
2. グローバルな視野で顧客のパートナーへ
顧客をビジネスの創造ならびに進化・発展の基盤と考える。
顧客が真に求めているものを多面的に把握し、グループの総力で提案・実現する。
顧客のパートナーとして、高い評価を獲得し続け、ブランド価値を高める。
3. 企業価値の向上
持続的な利益成長を図るとともに、不断のイノベーションを行うことにより企業価値を向上させる。
経営資源の最適活用ならびに効率経営を追求する。
常にリスクに対して適正なマネジメントを行う。
4. 個の力を高め結集してグループの力へ
多彩な人材、多様な価値観を融合し、パイオニア精神に満ちた独創性を育む。
個々人がプロフェッショナルな知識・能力を磨き、互いに共有して、付加価値創造力を高める。
企業倫理と規律、コンプライアンスについて、常に高い意識を持って行動する。
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企業概要
名称 |
三井不動産株式会社 |
---|---|
本社所在地 |
〒103-0022東京都中央区日本橋室町2丁目1番1号 |
代表 |
菰田正信 |
設立 |
1941年07月 |
従業員数 |
1700人 |
事業内容 |
不動産業 |
法人登録番号 |
6010001034957 |
売り上げ |
1兆8611億9500万円 |
当期純利益 |
1686億6100万円 |
決算日 |
2019年03月 |
URL |
http://www.mitsuifudosan.co.jp/ |
業種・業界タグ |
不動産、レンタル・リース |
本データは2020年のデータを元に生成しております。
決算情報
対象のデータは存在しません。
決算期 | 2018年3月期 公表日:2019-05-10 |
2019年3月期 公表日:2020-05-12 |
2020年3月期 公表日:2020-05-12 |
---|---|---|---|
売上高 | 1兆7511億1400万円 | 1兆8611億9500万円 | 1兆9056億4200万円 |
営業利益 | 2459億200万円 | 2621億4700万円 | 2806億1700万円 |
経常利益 | 2403億4100万円 | 2541億600万円 | 2585億1000万円 |
純利益 | 1558億7400万円 | 1686億6100万円 | 1839億7200万円 |
純資産又は株主資本 | 2兆2877億円 | 2兆4208億400万円 | 2兆4865億2500万円 |
総資産 | 6兆2847億2300万円 | 6兆8027億3100万円 | 7兆3953億5900万円 |
営業CF | 301億4300万円 | 2167億900万円 | 870億9400万円 |
投資CF | -3654億6400万円 | -3888億9500万円 | -5328億600万円 |
財務CF | 2891億5000万円 | 2312億3800万円 | 4677億5100万円 |
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上記情報には一切の責任を負いかねます。
SDG'sへの取り組み

あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ
&EARTH衣料支援プロジェクト~あなたの服で世界に笑顔を~
「新しい服は欲しいけど、着なくなった服がもったいない」というお客様の声から始まったプロジェクトです。家庭で不要になった衣料品を商業施設で回収し、世界各国の難民や被災者へ寄贈しています。
データの取得日:2021年6月

飢餓に終止符を打ち、食糧の安定確保と栄養状態の改善を達成するとともに、
持続可能な農業を推進する
生食ぶどう生産・販売事業「GREENCOLLAR」
当社の新規事業提案制度で「より人間らしく、自然と生きる=グリーンカラー」という働きがいと生きがいを融合させたライフスタイルが提案されたことをきっかけに始まったプロジェクトです。高品質な生食用ぶどうを日本とニュージーランドで通年生産・販売することで、農業活性化への貢献を目指しています。
データの取得日:2021年6月

あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進する
感染症拡大防止策
当社グループは、人の命と健康を守ることは、企業の社会的責任であると同時に、ESG経営の「社会(S)」そのものであると考えています。コロナ禍においても顧客・従業員等の健康と安全を確保するとともに、医療機関・自治体への物資・資金支援、営業自粛施設の賃料減免等を通じて、社会の安定に貢献しています
データの取得日:2021年6月

すべての人々に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、
生涯学習の機会を促進する
「わたす日本橋」における遠隔授業と相互学習
東日本大震災後の出会いをきっかけに2015年に開設した「わたす日本橋」(東京都中央区)は、宮城県南三陸町の中学校と連携しながら遠隔授業や防災に関する相互学習を継続して行うなど、さまざまな交流の拠点となっています。
データの取得日:2021年6月

ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図る
「ママ with ららぽーと」に完全個室ベビーケアルーム設置
三井不動産では商業施設「ららぽーと」の一部に、周囲を気にせずに赤ちゃんの授乳、おむつ替え、離乳食などに利用できる完全個室のベビーケアルームを設置しています。
データの取得日:2021年6月

すべての人々に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保する
東京都水道局との水源林保全(&EARTH FOREST)
東京都の水源の森である「三井不動産&EARTH FOREST TOKYO」において、2017年より当社グループ従業員が植林などの森の整備活動を体験し、水道水源林の保全に貢献しています。
データの取得日:2021年6月

すべての人々に手ごろで信頼でき、
持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保する
太陽光発電事業
再生可能エネルギーの利用を推進するためにメガソーラー事業を行い、一般家庭の年間消費電力量約2万世帯分の電力を供給しています。
データの取得日:2021年6月

すべての人々のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、
生産的な完全雇用およびディーセント・ワークを推進する
「ワークスタイリング」による企業の働き方改革支援
法人向けシェアオフィス「ワークスタイリング」では、誰もが自分のライフスタイルに合わせ柔軟に働き方を選べるオフィスを目指し、働き方の多様化をサポートする新しい試みに取り組んでいます。
データの取得日:2021年6月

レジリエントなインフラを整備し、
包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、イノベーションの拡大を図る
31VENTURES等によるベンチャー企業の育成支援
ベンチャー共創事業「31VENTURES」では、アーリー期およびグロースステージのベンチャー企業へのコミュニティ・支援・資金の3つの柱で事業拡大を積極的にサポートしています。
データの取得日:2021年6月

国内および国家間の不平等を是正する
障がいを持つ方々の新たな活躍の場を創出するため、2019年1月に「チャレンジドセンター」を開設し、ダイバーシティの推進に取り組んでいます。
データの取得日:2021年6月

都市と人間の居住地を包摂的、安全、レジリエントかつ持続可能にする
三井本館の保存・改修・文化遺産としての運用
三井不動産では、全ての事業部門において、住み続けられるまちづくりを達成するために、自然災害に強い建物・設備や災害発生時の体制構築に取り組んでいます。その原点が関東大震災の6年後(1929年)に竣工して復興のシンボルとなった三井本館です。
データの取得日:2021年6月

持続可能な消費と生産のパターンを確保する
リファイニング建築®による解体廃棄物の大幅削減
老朽不動産の再生コンサルティングにおいて、解体工事による建築廃材を大幅に削減できる「リファイニング建築」の普及に取り組んでいます。
データの取得日:2021年6月

気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る
「RE100 」への加盟・TCFDに賛同
三井不動産は、事業活動で消費する電力を100%再生可能エネルギーによる調達を目指す国際的なイニシアティブ「RE100」に加盟し、2050年までの達成を目標としています。また、気候変動関連リスクと機会に関する情報開示を推奨する気候関連財務情報開示タスクフォース「TCFD」の提言にも賛同しています。
データの取得日:2021年6月

海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する
江戸時代から経済・金融・商業・物流・文化の中心地として発展を遂げてきた東京・日本橋地域の活性化のために、首都高速道路撤去後の日本橋川の水辺再生に取り組んでいます
データの取得日:2021年6月

陸上生態系の保護、回復および持続可能な利用の推進、
森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止および逆転、
ならびに生物多様性損失の阻止を図る
北海道保有林における森林経営(植林、間伐等)
当社は、グループ会社を通じて北海道に保有している森林の経営と活用に取り組み、豊かな森の生態系を保護するために、従業員自らの手で「終わらない森づくり」に取り組んでいます。
データの取得日:2021年6月

持続可能な開発に向けて平和で包摂的な社会を推進し、
すべての人々に司法へのアクセスを提供するとともに、
あらゆるレベルにおいて効果的で責任ある包摂的な制度を構築する
国連グローバルコンパクトへの参加
三井不動産グループは、国連の提唱する「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」に関する10原則からなる「国連グローバル・コンパクト(UNGC)」に賛同し、「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)」に参加しました。
データの取得日:2021年6月

持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、
グローバル・パートナーシップを活性化する
公・民・学等連携の街づくり
柏の葉では、公民学連携による街づくり機関「柏の葉アーバンデザインセンター(UDCK)」を2006年に設立し、国連でSDGsが採択される以前からパートナーシップによる目的の達成に積極的に取り組んでいます。
データの取得日:2021年6月
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