株式会社理研グリーンの社是・経営理念・企業理念
企業理念、存在意義
企業理念存在意義わたしたちは、『緑をつくり、育て、守る』ことをモットーに、
環境関連事業を通じて、人と自然が調和した豊かな社会の実現に貢献します。
経営理念
顧客にたいし
顧客ニーズを第一に、確かな品質の商品とサービスを提供します。
社員にたいし
人と組織を活かし、仕事に誇りと喜びを分かちあえる企業文化をつくります。
株主にたいし
健全な経営を行い、正当な利益を生んで信頼に応えます。
社会にたいし
かけがえのない地球環境を守り、人と自然との共生を目指します。
行動指針、企業行動指針
行動指針
もっと顧客へ
もっと迅速に
もっと創意を
もっと挑戦を
もっと成果を
企業行動指針
クミアイ化学グループの基本理念および当社の企業理念に基づき、以下のとおり「企業行動指針」を定めております。
クミアイ化学グループ基本理念
私たちは創造する科学を通じて「いのちと自然を守り育てる」ことをメインテーマとし、安全・安心で豊かな社会の実現に貢献します。
株式会社理研グリーン 企業行動指針
当社は、クミアイ化学グループの一員として、今後ますます重要になる企業倫理ならびに法令遵守意識を、全従業員に浸透させ、未然に違法行為を防ぐ仕組みを構築し、コンプライアンス体制を推進いたします。
当社は、次の10原則に基づき、全ての法律及びその精神を遵守するとともに社会的良識をもって行動いたします。
緑化薬剤・資材事業分野および産業用薬品事業分野の事業領域においては、社会的に有用でかつ安全性にすぐれた製品を安定的に提供いたします。土木緑化工事事業分野の事業領域においては、造園技術を生かし、環境の改善と向上に取り組みます。
全ての事業活動において公正、透明、自由な競争を行います。
株主はもとより、広く社会との交流を行い、企業情報を積極的かつ公正に開示いたします。
環境問題への取組は企業の存在と活動に必須の要件であることを認識し、自主的、積極的に環境の改善と向上のために行動いたします。
「良き企業市民」として積極的に社会貢献活動を行います。
社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、一切の関係を遮断、排除することとし、毅然とした姿勢で対応し、不当な要求には決して応じない。
従業員の人格、個性を尊重し、従業員のゆとりと豊かさを実現し、安全で働きやすい職場環境を確保いたします。
当社は、基本的人権を 尊重し、人権が侵害されるような企業活動は行いません。
役員は、本指針の精神の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、関係者に周知徹底いたします。また、社内外の声を常に把握し、実効ある社内体制の整備を行うとともに、企業倫理の徹底を図ります。
本指針に反するような事態が発生したときには、役員自らが問題解決に当る姿勢を内外に表明し、原因究明・再発防止に努めます。また、社会への迅速かつ的確な情報公開と説明責任を果たし、権限と責任を明確にした上で、自らを含めて厳正な処分を行います。
ご意見・ご感想・削除・修正のご要望はこちらから
企業概要
名称 | 株式会社理研グリーン |
---|---|
本社所在地 | 〒110-0015東京都台東区東上野4丁目8番1号 |
代表 | 細川寛治 |
設立 | 1957年06月 |
従業員数 | |
事業内容 | 土木緑化工事及びメンテナンスを中心に大阪地区のみならず全国展開しています。当社は全国10カ所を拠点に緑化関連資材の販売も手がけ、緑に関する業務に従事しています。 |
法人登録番号 | 6010501014707 |
売り上げ | 120億2400万円 |
当期純利益 | 4億3400万円 |
決算日 | 2018年10月 |
URL | http://www.rikengreen.co.jp/ |
業種・業界タグ | 建設 |
本データは2020年のデータを元に生成しております。
決算情報
対象のデータは存在しません。
決算期 | 2017年10月期 公表日:2018-12-14 |
2018年10月期 公表日:2018-12-14 |
---|---|---|
売上高 | 72億8100万円 | 120億2400万円 |
営業利益 | 4億9500万円 | 5億2400万円 |
経常利益 | 5億700万円 | 5億4800万円 |
純利益 | 4億3800万円 | 4億3400万円 |
純資産又は株主資本 | 64億9100万円 | 67億8200万円 |
総資産 | 106億4900万円 | 111億3900万円 |
営業CF | 10億2800万円 | 9億4600万円 |
投資CF | 3億1000万円 | 1億6200万円 |
財務CF | -6億1200万円 | -2億5300万円 |
webクロールに基づく情報の為、情報の正確性は担保できるものではありません。
上記情報には一切の責任を負いかねます。
【建設】業種・業界の
その他のポリシー