株式会社ダイセキの社是・経営理念・企業理念

経営理念

発想・構想・構造・実行
一つの発想が湧いてくれば、それに対して種々構想を練り、実現のための組織、その他の構造を組み立てる。そして実行に移す。

行動規範

ダイセキの一員として守るべき行動規範です。

私たちは、ダイセキの一員として守るべき社会的責任、法令遵守、基本的人権の尊重などを優先して企業活動を行います。「行動規範」は、全取締役及び従業員が遵守する基本的な内部規範です。

[ 行動規範項目 ]
ダイセキの基本方針
（1）健全な企業活動の展開
（2）社会と相互理解の増進
（3）社会に貢献する活動の支援
（4）地球環境の尊重
ダイセキの社員に対する基本的な考え
（1）社員に対する期待
（2）基本的人権の尊重
（3）個人を生かす職場環境の提供
公正な企業活動のための指針
（1）独占禁止法の遵守
（2）接待、贈答などの取り扱い
（3）公的機関との取引、政治献金および寄付等の取り扱い
情報の保護のための指針
（1）企業秘密の取り扱い
（2）インサイダー情報の取り扱い
（3）知的財産の取り扱い

倫理憲章
誠実で責任ある行動が原点です。

ダイセキに働く役員および社員一人ひとりは、常に誠実で責任ある行動をとることが、広く社会から信頼され、お客様に選ばれる企業となる原点であると認識し、企業行動の指針として「ダイセキ倫理憲章」を定めています。

社会的役割と責任
産業廃棄物中間処理会社の社会的役割と責任を十分認識し、自己責任原則に基づく健全で適切な企業行動を実践することにより社会の信頼に応えます。
法令等の遵守
法令や社内ルールを厳格に遵守し内部統制に努め、適正な業務と誠実で公正な企業活動を遂行します。
人権の尊重と自由闊達な企業風土の醸成
人権を尊重し、働きがいのある自由闊達な企業風土の醸成に努めます。

コーポレート・ガバナンス体制
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業経営における透明性及び健全性向上のため、法令及び社会規範を遵守した企業活動を最重要課題として位置づけています。監査等委員会設置会社を選択しており、社外取締役3名の監査等委員である取締役で監査等委員会を構成し、取締役会の監督機能を一層充実させています。
また、グループ全般に係る迅速かつ的確な意思決定と効率的な組織運営を目的とし、取締役会の開催頻度を高くしています。また、経営の意思決定及び監督機能と執行機能を分離することにより、業務執行の効率化、迅速化、責任の明確化を図り、機動的かつ効率的な経営体制を構築するため、執行役員制度を導入しております。

コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）5名及び監査等委員である社外取締役3名（うち1名は女性）で構成され、原則として月1回開催するほか必要に応じて開催しております。
経営会議は、取締役、執行役員、各事業所長、連結子会社の取締役等が出席し、月1回開催しています。また、関係取締役、執行役員、各部門長等が出席する営業情報会議を月1回開催し、営業情報の共有化による業務の効率化に取り組んでいます。
監査等委員会は、当社と利害関係のない社外取締役3名で構成されており、原則として月1回開催しています。監査等委員会では、監査等に関する重要な事項の報告、協議及び決議を行っております。
代表取締役社長直属の監査室を設置し、専任の2名で内部監査を実施しています。監査計画に基づき定期的に内部統制の有効性や業務の効率性などについて監査し、その結果を代表取締役社長に報告しています。監査等委員会と監査室は適宜それぞれの監査の方法や内部統制の状況及びそれらの結果について報告、情報交換を行い、会計監査人と連携して、効率的な業務監査を行うべく、監査機能の強化に取り組んでいます。
当社では内部統制システム整備のため代表取締役社長を長とする内部統制システム推進委員会を設置し、内部統制システムプログラムに従い、その具体化を進めています。
当社では社会的責任と公共的責任を経営の最重要課題と位置付け、代表取締役社長を長とするコンプライアンス委員会を本社内に設置、「倫理憲章」を制定し社内外に公開しています。また、各部署においては、担当取締役及び執行役員を中心とする全社員参加のコンプライアンス勉強会を月1回以上の頻度で開催する等の啓発活動を継続的に行うことにより、コンプライアンス体制の充実を図っています。
当社は取締役会において「内部統制基本方針」を決議し、業務の適正を確保するための体制整備を行っています。
当社では代表取締役社長を長とするリスク管理委員会を組織し、当社及び子会社のリスクを網羅的・総括的に管理しています。また、「リスク管理規程」を制定し、リスクマップを作成するとともにリスク分類ごとの責任部門を定めています。重要度の高いリスクにつきましては、対応策を決定し、リスクコントロールに努めています。新たに発生したリスクにつきましては、すみやかに担当部門を定めています。また、監査室が部門毎のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的にリスク管理委員会及び取締役会に報告し、改善策を審議・決定しています。