そーせいグループ株式会社
の社是・経営理念・企業理念・SDGs

エネルギー使用量の削減
当社は、オフィスや研究所でのエネルギーの適正かつ効率的な使用は非常に重要と考えており、2020年にSustainability Committeeを設立しました。実験器具一つ一つの節電から、オフィス全体の断熱や空調システムにいたるまであらゆる取組みを行っており、今後も1人当たりのCO2排出量について改善してまいります。

当社は、廃棄物の削減と水資源の有効活用は、特に研究所を持っている当社において非常に重要と考えており、2020年に設立したSustainability Committeeでも、重要テーマとして扱っています。研究者が増えているため、エネルギー同様、1人当たりでの継続的な改善を図ってまいります。

当社は、バイオテクノロジーとITを融合した革新的な創薬基盤技術（StaR/SBDD）*を駆使し、医薬品として最も確立されている低分子創薬を従来よりも短期間かつ安価で行うことが可能です。当社グループの創薬エンジンの生産性は高く、前臨床開発候補品を創出する比率は業界平均を大きく上回り、さらに改善を続けています。

当社グループは、社会やコミュニティの一員として、その発展や充実に貢献することが重要だと考えています。そのため2018年にCharity Committeeを設立し、以来、当社グループがコミュニティに貢献するための新たな取組みについて継続的に検討してまいりました。現在は主にチャリティイベントなどを通じて得た資金を、慈善団体に寄付しています。

当社グループは、従業員のダイバーシティを尊重し、従業員にとって働きやすい環境を整えることが、バイオ医薬品および創薬に関する日本屈指の国際的なリーディング企業になるというビジョンを達成する上で重要だと考えています。多様で国際的な従業員が、高いモチベーションと一体感を持って働けるよう、今後も創造性豊かな取組みを推進してまいります。

当社は、株主・投資家の皆さまや同業他社に当社の事業の進捗をお伝えできるように、上場企業として、東京証券取引所の規則に従い、企業情報を積極的かつ公平に開示することを基本方針としています。また、株主・投資家の皆さまからのご意見やご要望を踏まえ、IR活動の充実に取り組んでいます。

当社グループは、革新的な創薬基盤技術（StaR/SBDD）*を活用し、30種類以上のGPCR**ターゲットに対し300以上の構造を解明し、その多くを科学コミュニティに向けて発表してきました。また、SARS-CoV-2 MPro プロテアーゼ（Nsp5）を標的とする新規化合物を特定しました。今後これらの基礎研究成果の公開を進めていく予定です。

当社グループは、アンメット・メディカル・ニーズ、つまり、いまだ有効な治療方法が確立されていない疾患に対する医療ニーズに応えるため、大手製薬企業や革新的なベンチャーキャピタルなどの世界をリードするパートナーと提携しています。

当社は、2005年より指名委員会等設置会社制度を採用しており、経営の監督機能の強化、業務執行の迅速化に努めて参りました。また、科学的専門性に基づく経営判断が重要となる事業の特性を踏まえ、2019年に社外の専門家による科学諮問委員会（Scientific Advisory Board: SAB）を、2020年に投資判断について取締役会への勧告を行う投資委員会（Investment Committee）をそれぞれ設置しています。

当社の取締役会は6名中5名が社外取締役で構成されており、その5人全員が独立役員になっております。また、取締役会、各委員会、執行役などにおいて、国籍を問わず最適な人材を登用しており、結果として各組織のメンバーは高い外国籍比率となっています。今後も、当社が国際的なリーディングバイオ医薬品企業になる上で、最適なガバナンス体制を構築してまいります。

コーポレート・ガバナンスに対する基本指針
• コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、日本初の国際的なリーディングバイオ医薬品企業を目指し、更なる事業拡大に向けた事業運営体制の構築を進めていますが、中長期的な企業価値の向上を図るためには、効果的なコーポレート・ガバナンス体制の構築が重要な経営課題の一つであると認
識しています。そのため、社外取締役の活用や監査委員会、会計監査人、内部監査部門間の連携を図り、取締役会の経営戦略策定機能・監督機能を十分に発揮するとともに、株主の皆様を始め、従業員、取引先、顧客、消費者、地域社会等の様々なステークホルダー（利害関係者）に対する説明責任を果たすことなどで、経営の公正性、透明性を高め、コーポレート・ガバナンスのさらなる向上に努めてまいります。

• コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、経営の監督機能の強化と透明性の向上、意思決定の迅速化などを図ることを目的として、指名委員会等設置会社制度を採用しています。
この体制のもとで当社は、経営の監督機能と業務執行機能を明確に分離し、業務執行の決定権限を大幅に執行役に委譲しており、経営の効率性と監督機能の強化を図る観点から適切な体制であると判断しています。

業務の適正を確保するための体制の運用状況
1. コンプライアンス体制
当社グループは、当社グループに共通して適用する企業行動原則を制定しており、海外子会社においても研修を実施するなど、周知徹底に努めています。また、外部に内部通報窓口を設置し通報案件に対して適切に対応するほか、インターナルオーディット部が内部監査計画に従い、当社グループ各社の内部監査を実施しています。

2. 情報保存管理体制
当社は、文書管理規程その他の規程に従い、取締役会、各委員会等の議事録その他の業務執行に関する文書を適正に作成、保管、管理しています。

3. リスク管理体制
当社は、当社グループにおける重要な投資案件や技術提携案件などについては、外部の専門家の意見なども踏まえて取締役会において十分な審議を行い、意思決定を行っております。また、インターナルオーディット部は、当社及び子会社のリスク管理体制について、内部監査の結果を踏まえた指導を行っています。

4. 効率的かつ適正な職務執行体制
当社グループは、各社の職務権限規程により役員及び従業員の職務権限を明確に定めるとともに、当社グループの業務が効率的かつ適正に行われるよう、関係会社管理規程において子会社の親会社に対する報告、親会社による子会社の監督・指導を適切に行う旨を定め、これを実施しています。また、毎月の取締役会において子会社の業務遂行状況が報告されております。インターナルオーディット部は、内部監査の結果に基づき、必要な改善提言を行っています。

5. 監査委員会の職務執行体制
監査委員会及び監査委員会の職務を補助する従業員は、随時、インターナルオーディット部との連携を図り、職務を遂行しております。監査委員は、取締役会等の重要な会議に出席し、必要に応じ、当社及び子会社の取締役、執行役、監査役及び従業員に報告を求めています。また、内部通報案件については、その対応状況について報告を受けています。

• 取締役会・執行役
取締役会は、6名の取締役(うち5名が社外取締役)で構成され、当社グループの経営の基本方針を決定し、執行役及び取締役の職務の
執行を監督しています。また、経営の基本方針の決定にあたっては、持続的成長と企業価値の向上を実現するための経営戦略に関する審議を十分に行っています。取締役のうち1名は、代表執行役を兼務しています。
当社は、取締役を10名以内とする旨を定款で定めており、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めています。
執行役は、代表執行役1名を含む6名であり、取締役会により授権され当社の業務執行の決定を行うとともに業務を遂行しています。

• 社外取締役
当社の社外取締役は5名であり、各社外取締役と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。
当社は、社外取締役の選任に際しては、コーポレート・ガバナンスの実効性の確保と経営陣からの独立性の確保が重要であるとの観点から、経歴や当社との関係を踏まえて、独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しています。また当社は、当社との取引関係が一切ない社外取締役としてロルフ・ソダストロム氏、加賀邦明氏、デビッド・ロブリン氏、永井智亮氏及び遠山友寛氏の5名全員を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しています。

• 指名委員会
指名委員会は、社外取締役2名及び代表執行役を兼務する取締役1名で構成され、取締役の選任・再任・解任等に関する議案の内容を
決議しています。取締役候補者の選任に当たっては、当社グループのグローバルな事業展開に相応しい各分野における実績・経験を有することを選定基準の一つとしています。

• 報酬委員会
報酬委員会は、社外取締役3名及び代表執行役を兼務する取締役1名で構成され、取締役及び執行役の報酬内容決定の方針を決定す
るとともに、これに基づく個人別の報酬の内容を各人の業績その他の会社への貢献度などを考慮した上で決定しています。

• 監査委員会
監査委員会は、社外取締役4名で構成されており、取締役及び執行役の職務執行の監査並びに会計監査人の選任及び解任等に関する
議案の内容を決定しています。監査委員会に常勤の監査委員は置いておりませんが、内部監査部門と緊密に連携して監査を実施しています。

• 科学諮問委員会（Scientific Advisory Board: SAB）
科学諮問委員会は社外取締役1名を含む合計11名の非常に高い専門性を有するメンバーで構成され、当社グループのサイエンスに加え、創薬・開発・商品化戦略などの幅広い分野において助言をいただいています。

• 投資委員会（Investment Committee）
投資委員会は、社内の特定の開発プロジェクト、M&A、事業投資などに対して、その利害関係がない社内メンバーで構成され、内容を審議した上で、取締役会に対して該当する投資の是非ついて勧告を行います。

• インターナルオーディット部
当社はインターナルオーディット部を設置し、会社法および金融商品取引法で要求される当社グループ全体の内部統制の整備・運用状況を継続的に確認・評価しています。また、当社グループ全体の内部統制水準を維持・強化するとともに、業務の適正かつ効率的な遂行を確保するために内部監査を実施しています。

アシュアランスと改善提言
リスク・ベースでのテーマ設定をおこない、内部監査を実施し、監査結果はCEOと監査委員会に報告しています。
発見事項に対応した改善提言を行い、被監査部門による改善計画の策定を支援しています。
被監査部門と協働して改善計画の遂行を支援しています。

内部統制
金融庁実施基準に準拠して、当社における財務報告にかかわる内部統制の有効性について、整備状況・運用状況を毎年評価して
います。（J-SOX対応）
金融商品取引法に対応して内部統制報告書を毎年提出しています。

独立性と客観性
インターナルオーディット部は、組織上はCEOに直属し、職務上は監査委員会への報告ルートを確保して独立性と客観性を維持して
います。
インターナルオーディット部は、 CEOおよび監査委員会に随時面会し、情報共有を行っています。

2020年のインターナルオーディット部の活動状況
インターナルオーディット部は2020年にガバナンスとリスク管理への関与を高め積極的に改善提言を行っています。2020年の1月か
ら9月にかけて、インターナルオーディット部は11件の内部監査提言を行いました。改善アクションは英国と東京側の関係部門によっ
て進められています。