前田建設工業株式会社
の社是・経営理念・企業理念・SDGs

当社は、MAEDA環境方針において、「MAEDAは、地球も大切なステークホルダーと位置づけ、ものづくりを通して人々の豊かで安心な生活の実現に寄与することにより、社会とともに持続可能な発展をめざす」という基本理念を掲げ、全社をあげた環境保全活動に取り組んでいます。

当社の2020年度のマテリアルフローを報告します。MAEDAの共有価値の創造プロセス（→サステナビリティレポート2021　P.9-12を参照）で報告した価値を社会に提供するために、以下のような資源を投入しました。その上で、発生する環境負荷を低減すべく、目標値を設定して活動を行っています（KPI）。なお、スコープ3は環境省「環境情報開示基盤整備に向けたサプライチェーン温室効果ガス排出量算定支援」の考え方に基づいて算出しています。

気候変動への対応は、材料の調達から施設の運用に至るサプライチェーンのCO2排出を抑制することが重要です。そのため、さまざまなステークホルダーと情報共有しながら対策を進める必要があります。特に建物運用時の排出の影響が大きいことから、ZEB+などの省エネ関連技術の提案に努めるとともに、新たな技術開発に取り組んでいます。気候危機が深刻化するなか、パリ協定の実現に向けた削減目標を、2.0から1.5℃（2050年実質ゼロ）に見直しました。また、その具体化に向けた取り組みをグループの視点で再検討しています。当社は、再生可能エネルギー事業の立ち上げに主体的に参加することで、社会的課題である気候変動対策のインフラ整備に取り組んでいます。本年度は、顧客への再生可能エネルギーの提案やグループ企業の利活用の推進についても検討を進めます。

気候変動情報の開示に関しては、前田建設グループと前田道路はそれぞれCDPによる開示を行っています。2019年に取得したSBT認証については、本年10月のホールディングス化を契機に更新を予定しています。

建設業は、国内全産業の約4割の資源を利用し、約2割の廃棄物を排出しています。また、世界に目を向けると、欧州における資源循環を前提としたビジネスモデルであるサーキュラーエコノミー(CE)への転換や海洋プラスチック問題等、国際的な動きへの対応が求められています。

2019年9月、国土交通省は、「建設リサイクル推進計画2020～「質」を重視するリサイクルへ～」を公表しました。建設廃棄物のリサイクル率が、2018年度は約97％と維持・安定期に入ってきたことから、今後は、リサイクルの「質」の向上が重要な視点とされています。

「アスファルト・コンクリート塊がより付加価値の高い再生アスファルトとしてリサイクルされる仕組みの検討」は、排出事業である当社とグループである前田道路の共通課題となってます。また、「石油を原料とする廃プラスチック対策」や「建設発生土の官民有効利用マッチングシステム」は、温暖化対策としての側面を持っています。

当社グループは、インフラの運営（発注）者、排出事業・再生業者といった複合的な視点から、循環経済の実現に向け、製品のライフサイクルを通じた環境配慮設計に取り組むとともに、業界を通じた建材メーカーへの働きかけを進めます。また、資源・副産物物流データの一元化により行政報告の削減や生産性向上の施策の社会実装に、継続して取り組んでいきます。

当社は、「MAEDA生物多様性行動指針」に基本理念と方針を定め、事業・企業・個人の各領域において、生態系保全を目的とした具体的な取り組みを推進するため「MAEDA生物多様性ガイドライン」を策定しました。

行動指針では、地球を大切なステークホルダーと位置づけ、企業市民として、事業を通して、また一個人として、人と自然が支えあう社会の創造に向け、生物多様性の保全と持続可能な利用の推進を基本理念に挙げています。

特に影響の大きい事業活動への展開では、調達・運用を含めたすべての事業領域における環境配慮を推進します。

生物多様性の保全・回復には、長期的なビジョンが必要です。さまざまなステークホルダーとの連携を強化し、情報の収集・技術開発に取り組み、顧客提案や社会実装に向け積極的に取り組んでいきます。

環境コミュニケーション

現代社会は社会構造の変化に加え、人々の価値観が多様化しています。そのような状況において、社員一人ひとりが働きやすい職場づくりは必須です。当社は「ものづくりの原点は“人づくり”」であると考え、その取り組みを推進しています。これは企業の柔軟性のみならず、多様な発想の創出、企業の強みにつながると考えています。

当社にとって最大の資産は「人材」です。当社では海外を含めて約3,000人以上の社員が働いています。社会課題や社会ニーズの多様化に対応し、性別や年齢、国籍などにかかわらず、多様な人材が能力を存分に発揮できるよう、労働に関する法令の遵守をはじめとした「働きがいと働きやすさの向上」に取り組んでいます。
長時間労働の是正、年次有給休暇の取得、柔軟な働き方の促進については、日本経済団体連合会主催の働き方改革アクションプランに参加し、KPIおよび行動計画を開示しています。また、日本建設業連合会が推進する作業所の4週8閉所に向けた取り組みについても、2021年までに100%の作業所で達成できるよう、年次計画を策定して取り組みを進めています。

当社は、土木、建築を中心とした建設事業、コンセッション事業に代表されるインフラ運営事業（脱請負事業）を国内外で営んでおり、ステークホルダーの人権に対し、さまざまな影響を及ぼす可能性があります。海外事業に加え、昨今の外国人技能実習生の増加に伴い、これまで以上に人権の意味を考え、それを尊重する姿勢と行動の必要性が高まっています。「MAEDA企業行動憲章」では、労働基準および環境などの国際ルールや現地の法律を尊重するだけでなく、各国の宗教・文化・慣習を尊重し、その発展に貢献することを定め、当社グループで働くすべての役員、社員はその精神を遵守し、日々の活動を行うこととしています。さらに、こうした社会情勢を考慮し、「MAEDA企業行動憲章」の改定を行いました（2020年4月1日付）。さらに、2021年7月には、国連グローバル・コンパクトに賛同、署名しました。

「お客さまの満足」のためには、優れた建造物・建設サービスの提供が必要だと考えています。この「優れた建造物・建設サービス」は、安全な施工や品質の確保など、企業として確実に守らなければならない根本的なものという意味だけではなく、社会的課題に配慮した先進的な取り組みの意味も含んだ包括的なものです。社会から求められる要望に対して、誠実に、かつ確実に対応できるよう、「優れた建造物・建設サービスの提供」に本支店や作業所など全社が一体となって取り組んでいます。

当社は、1983年に導入した総合的品質管理(以下、TQM)をもとに、国際標準規格(ISO)に適合した品質マネジメントシステム(以下、QMS)を構築し、ものづくりのしくみの維持と改善に取り組んでいます。品質方針の基本理念には、創業理念「良い仕事をして顧客の信頼を得る」を掲げ、発注者をはじめ、建造物のエンドユーザーや地域社会の皆さまなど、すべてのステークホルダーを「お客さま」(顧客)としてとらえ、それぞれの立場で「お客さま満足」の実現をめざしています。2017年度からは環境マネジメントシステム(以下、EMS)と統合した「品質・環境規程」を制定し、運用しています。

総合建設業では、発注者から工事を請け負い建造物を引き渡すため、「お客さま=発注者」というのが一般的です。当社では企業理念に掲げている「良い仕事をして顧客の信頼を得る」の通り、常に発注者のニーズを最優先し、信頼獲得に努めると同時に、発注者のニーズを通じて、エンドユーザーからの要望把握に努めています。発注者とエンドユーザーが異なる建造物の場合、エンドユーザーから直接意見をいただいたり、評価をされたりするケースはあまりありません。そこで、発注者の満足度向上が地域社会に信頼感・安心感・満足感を与える品質を提供することにつながると考えています。

建設事業で調達する製品は大量かつ多種多様であり、グローバル化により原料の採取地や加工場所も国内外の多岐にわたります。そこで調達分野の方針として「公正で自由な競争と適正な取引に努める」を掲げています。これは、地球環境や地域に与える影響の大きさを勘案し、価格や品質だけでなく、環境課題や社会からの要請への取り組みも選定の項目とすることにより、バリューチェーンでの環境や社会に関する課題解決に向けた価値創出の取り組みを行うためです。調達に関する段階としては下図のようなものがあります。株主や社員はもちろん、建設物のユーザー、原料採取や工場、建設現場で働かれている方、近隣地域の方などに加え、温暖化や生物多様性、循環・サーキュラーエコノミーなどに関連する地球や、未来もステークホルダーととらえているのが当社の特徴です。展開地域は売上高のセグメント別内訳をご確認ください。

特に当社が重要と考える製品、サービスは、「供用・維持管理」での貢献から再生可能エネルギー製品、「原料の採取と輸送」での影響の大きさから木材製品、同じく「原料の採取と輸送」「工場」「流通・運搬」の影響の大きさから第三者認証製品があげられます。当社が年間に調達している製品やサービスは3,396億円（2020年度）あり、この分野で取り組むことにより、市場のシフトチェンジに貢献していきます。また当社は建設現場の施工に協力いただく、協力会社のうち、主要な約500社と「前友会」を組織しています。前友会では、総会の他、定期的に安全環境部会を開催し、安全活動に関する活動方針の策定などを行っています。さらに全国12支部でも支部総会、安全大会等の開催、安全環境部会の運営など自主的な安全管理を行うとともに、当社との意見交換を行うことによりS（安全）だけでなく、Q（品質）、D（工程）、M（モラル）、E（環境）の向上に努めています。

2020年度は、約400社から1,037億円の製品やサービスを調達しました。

当社は、「MAEDA企業行動憲章」において、社会の一員として経営資源を有効に活用し、社会貢献活動を積極的に推進することを宣言しています。
自らが取り組むべき社会課題を発見し、専門能力を活かしてその解決に貢献するとともに、企業として、社員の自発的な社会参加を支援しています。とりわけ、風水害などの災害発生時においては、地域の建設会社と連携し、地域住民の安全とインフラの確保などに尽力することを重要視しています。